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ホーム宮崎市長のページ定例記者会見令和4年9月1日市長定例記者会見

令和4年9月1日市長定例記者会見

目次

令和4年9月1日市長定例記者会見動画

●発表事項

新型コロナウイルス感染症について

「原油価格・物価高騰等緊急対策消費喚起ポイント還元事業」について

「タブレットを活用したひとり暮らし高齢者の生活サポート実証実験」について

4  公立夜間中学の設置場所について

令和4年9月1日市長定例記者会見動画

会見動画(市公式YouTube)をご覧いただけます。

 

発表事項

1 新型コロナウイルス感染症について

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新型コロナウイルスへの対応ですが、特にこの9月を、小児と若年世代に向けたワクチンの接種強化、接種推進月間として取り組みを強化して参りたいと考えています。

本市としても、今まで接種勧奨という状況の中でも、できるだけ積極的に小児ワクチンの案内はさせていただいたところですが、この後示すように接種率がなかなか低い状況でとどまっています。

この9月~11月に向けて、修学旅行や運動会など、様々な行事が控えています。

しっかり感染者数を抑えて、今後秋、そして冬を迎えたいと思っておりますので、こうした世代の皆さんに対するワクチンの接種を、さらにこの1ヶ月強化していきたいと考えています。

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本市の感染状況について、この数日は急に感染者数が減少してきていますが、本市としては、決して油断することなく、対応を進めていきたいと考えています。

直近1週間の10万人当たり新規感染者数が8月23日に過去最高となる1889.6人を記録いたしましたが、その後減少傾向であります。本日時点で約1241人、これは全国で見てもやはり上からおそらく5番目・6番目程度の上位に位置しています。

一番少ない都道府県からすると約倍ぐらいの感染者数でございますので、引き続き気を緩めることなく、対策を続けたい。

そして、いずれの地域を見てても、一旦ピークを迎えて下がってきても、そこで下げ止まって、横ばいになってるような地域も数多く見受けられますので、引き続きより低い水準、例えば7月の頭あたりだと、この数字が200人を切るような状況であったので、まだまだ高い水準が続いており、関係各所に強い負荷がかかっているという認識です。
 

 
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世代別の新規感染者数の状況です。

10歳未満~20歳代という若い世代が一番多い状況になっています。

 

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若い世代が多いですが、中でも60歳代以上が17%ということで、以前の7月より前に比べて、こうした60代以上の感染者の方々が増えてきているという状況です。

この感染者総数は8月だけで、4万5000人という数、実に宮崎市内の人口の10%以上が、この7月から8月の2ヶ月間で感染しました。

そして、高齢層もこれだけの割合が感染しており、その世代の方々が重症化をして病床を圧迫しているという状況でございますので、注意が必要だと考えております。

 

 

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クラスターの状況はもっとはっきりしていますが、高齢者福祉施設でのクラスターが4割を占めるようになりました。

この2ヶ月で、高齢者福祉施設のクラスターが4割ですので、こうした福祉施設の皆様にも非常に強い負荷がかかっているという認識を持っています。

一方、学校は、休みも挟みましたので、クラスターというものは非常に少なくなってきておりますが、保育園・幼稚園・認定子ども園等では引き続き、感染の広がりが見られています。

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ワクチンの接種率の数字ですが、全体で67.7%が3回目接種を終えています。

小児のワクチン接種率は20.4%にとどまっています。

3回目接種を終えた67.7%という数字も全国で見ると、低い方だと認識しています。

高い都道府県では、これを10%程度、上回っているような都道府県もあり、そうしたところは新規感染者数感染者の割合が低い傾向が認められています。
 

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特に、30代以下の接種率が低い状況を示しております。

2回目接種から5ヶ月経過した方、3回目接種の対象者に対する3回目接種を終えた割合ということでお示ししています。

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5歳から11歳の小児の接種状況を示しています。

小さなお子さんほど接種が進んでない状況が見てとれます。5歳の子供たちは、10.3%しかワクチンの接種が進んでおりません。

一方で11歳になると31.1%ということで、小さいお子さんほど、接種が進んでいない状況にあります。

 

 

 

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こちらは、厚生科学審議会のワクチン分科会で示された研究結果の一つです。

7月に発表されており、世界で最も権威のある医学雑誌に掲載された研究結果です。

有効性では、小児のワクチン接種において、2ヶ月経っても約80%の入院予防効果があるということが示されています。

一方で副反応に関しては、今まで成人の我々が受けている時に比べて、例えば発熱する割合は3分の1以下であったり、倦怠感についても、約3分の1程度の副反応しか報告されていません。

我々大人は、ワクチンを打った翌日は熱が出るとか、だるさがひどいとか、そうした反応を示す方が多いですが、小児のワクチンに関しては、そもそも薬液量が3分の1程度ということで非常に少ない量になっています。

実際にこうした研究結果でも、副反応の割合は低いということがわかってきています。

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これは本市の入院状況で、特に5歳~15歳以下の感染者の入院状況です。

4月から8月20日までの期間において、15歳以下の感染者で入院された数は59人いらっしゃいます。

特に多いのは、0歳から4歳などの乳幼児が多くなっていますが、こうした世代はワクチンの接種対象になっていないんですが、5歳から11歳のお子さんたち、そして一緒に暮らすご家族が率先してワクチンを打っていただくことで、こうした乳幼児の感染も防ぐことができるという効果がありますので、ワクチンの接種は非常に重要であります。

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この研究結果を受けて、もうすでにワクチン分科会等では、努力義務化を了承する動きがあり、今月中には閣議決定をされる見通しだと聞いております。

努力義務化の動きを受けて、本市としてもしっかり情報提供、そして接種体制の強化に努めていきたいと思っています。

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日本小児科学会が8月10日に改めて示した見解ですが、5歳から17歳のすべての小児に新型コロナウイルスのワクチン接種を推奨するという声明が出されています。

本日の夜、宮崎市の小児科医会と意見交換会をさせていただく予定としていますが、本市の小児科医会としても、どういった見解を持っておられるのかしっかり確認をさせていただきながら、一緒に協力して小児のワクチン接種を推進していければと思っています。

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当面決まっている本市の取り組みとしては、テレビCMなどにおいて小児のワクチンの情報提供を行っていきたいと考えています。

大阪大学で教授をされてる忽那先生が、本市の広報にぜひ協力したいという申し出がありましたので、忽那先生と一緒に市民の皆さんへの呼びかけを行っていきたいと思っています。

また、教育委員会や小中学校の協力において、マチコミメールなどを通じて小児ワクチンの情報提供を行っていきたいと思っております。

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本市も地域事務所や本庁の各課窓口において、ワクチンについて、コールセンターの案内であったり、情報提供をしっかり全庁的にさせていただきたいと思っています。

すでに接種券が皆さんの手元に届いてから半年以上経過しており、なかなか探しても手元にないよというご家庭もあろうかと思います。

そうした方は、気軽に、再発行の手続きを踏んでいただきたいんですが、集団接種の予約をする際は、今までこの接種券が手元にないとできないという形でしたが、今後接種券の再発行の申請と同じタイミングで、その場で集団接種の予約を受け付けすることができるようになります。手間を少しでも減らすことができるような対応をしていきたいと考えています。

接種券が手元に見当たらない方は、気軽にお電話やインターネットを通じて、接種券の再発行申請をお願いします。

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副反応や様々な不安があるという方に関しては、宮崎県において専用のコールセンターで対応をしています。

電話番号、FAXやメール等、記載がある通りですので、お問い合わせいただければと思いますし、かかりつけの小児科の先生で対応が可能なところは、普段接している小児科の先生方からも、いろいろな情報を受けていただければと思っています。

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今後の集団接種の体制についてです。

8月から9月は300人定員をふやして、それぞれの週末で、計680人分の小児の集団接種体制を整えたいと思っています。

特に9月10日、17日、23日は夜間帯にも接種を実施しますので、今までなかなか受けられなかった、もしくは、かかりつけの小児科の先生で予約がとりにくかったという方は、こうした小児の集団接種の機会も利用いただければと思っています。

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小児の集団接種も、全体で680人増やしたと言っても、まだまだそれだけでは足りない状況です。ぜひ、それぞれの地域にある小児科のクリニックにおいて、個別接種を進めていただければと思っています。

現時点で、市のワクチンサイトに掲載している実施医療機関はこちらの通りですが、かかりつけの小児医療機関、地域の医療機関において、小児の皆さんが接種できるよう、今後も小児科医会の先生方に協力をお願いしたいと思っておりますし、またワクチン供給体制もしっかり対応していきたいと考えています。

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12歳から17歳の方々の3回目接種についてです。

今後もファイザーでの集団接種をて行っていきます。

10代の若い世代においても、ワクチン接種率が非常に低い状況が続いています。

12歳は非常に低くなっておりますが、小中学校そして高校に通っている世代ですので、接種の呼びかけをしていきたいと考えております。

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9月に実施する予定の集団接種についても、今後、夜間帯にもファイザーを使用して、週末を中心に集団接種を行っていきます。

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モデルナでの3回目・4回目の集団接種です。

予約なしの接種も実施しておりますので、お問い合わせいただいたり、インターネットで状況を確認いただければと思っています。

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最後に、引き続き基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思っています。

マスクの着用も、屋外で人と密接な距離にいない場合においては全くしなくて構わないですが、普段一緒にいない方々と会話をする、近い距離にいるような場合は、しっかりマスク着用をお願いします。

着用されてない場面で、市民の方が不安を覚えているというようなことも市長ホットラインに届いたりしますし、基本的な感染対策はしっかり徹底を続けていただければと思います。

換気の徹底も非常に重要です。市販薬や最低限の水、食料等も日頃からの備えをお願いいたします。

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医療機関の負担軽減への協力ですが、引き続き医療機関の負荷は非常に強い状況が続いています。

県において陽性者登録センターの設置がなされ、非常に活用が進んでおります。

日曜日など、外来医療機関が少ない日は、4割近い方々が陽性者登録センターを経由しての感染者ということになっています。抗原検査キットも引き続き、あくまで症状がある方々が対象ですが、その対象者をしっかり確認の上で抗原検査キットを活用していただき、陽性者登録センターで登録をいただければと思っています。

もちろん、症状の重い方や重症化リスクの高い方、そうした方々はしっかり医療機関を受診していただいて、対応を求めていただければと思います。

 

 2 原油価格・物価高騰等緊急対策消費喚起ポイント還元事業について

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二次元コード決済を利用した、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰対策として、10月の1ヶ月間、ポイント還元事業を行います。

期間中に宮崎市内の対象店舗、市内で約7500事業者ありますが、そうしたところで、PayPayやd払い、auPay、この三つの二次元コード決済事業者を使って決済を行っていただくと、1決済につき最大1000円分のポイントが、後日還元されるという事業になっております。

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この期間中に、1人につき上限4000円までの決済額となっております。

例えば、PayPayしか使っていないという方は、1決算につき最大1000円のポイント還元が受けられます。

うまく使うと、例えば、5000円の買い物を4回していただくと、その都度1000円分のポイントが4回ついて、4000円分のポイントが、後日還元されていくということでございます。

PayPay、d払い、auPay三つとも利用されているという方がいらっしゃれば、それぞれで活用が可能ですので、最大で1万2000円分のポイントが還元されるということです。

本市での二次元コード決済によるポイント還元キャンペーンは初めて行われますので、丁寧に事業者の皆さんや、この二次元コード決済をあまり利用したことがない、どうしたらいいか分からないという方に対しましても、説明会の機会を用意していきたいと考えております。

今までもプレミアム商品券など、紙ベースの事業を展開してきましたが、若い世代を中心になかなか紙ベースの商品券を買いに行く時間がない、申し込むことができない、利用できないという声がありました。二次元コード決済に慣れている若年世代でも、手軽に活用できる事業として今回、本市でも初めて行うところでございます。

10月1日から10月31日の1ヶ月間になっておりますので、しっかり周知を図りたいと思っておりますし、この1ヶ月間宮崎市内の対象事業者において、しっかり活用いただければと思っています。
 

3 「タブレットを活用したひとり暮らし高齢者の生活サポート実証実験」について

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「みやざき CITY PORT」を通じての提案第3弾として、今回東急不動産ホールディングス株式会社の社内ベンチャー企業 TQコネクト のタブレットを活用して、一人暮らし高齢者の生活サポートに関する実証実験を行います。

市内在住の70歳以上の一人暮らし高齢者を対象に、市内の地域包括支援センター19ヶ所にご協力いただいて、各センターから1人ずつ実証実験への参加希望者を選定します。

そして10月から12月までの3ヶ月間、「TQタブレット」というタブレットをおうちに置いていただいて、「大切なご連絡」や「地域のお知らせ」のボタンなどがありますけれども、「地域のお知らせ」ボタンを開くと、宮崎市からの市民の皆さんに対するお知らせを見ることができます。このように地域の高齢者を支える実証実験というものをさせていただきます。

 

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実際に宮崎市内でこれをやってみて利用状況を検証するほかに、利用者アンケートによって、企業において、今後のタブレット活用に役立てることができるかと思いますし、本市におきましても、在宅福祉サービスの有効性を検証させていただければと思っております。

 4 公立夜間中学の設置場所について

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公立夜間中学の設置場所についてです。

今まで、本市において公立夜間中学の設置をしていくということで、検討を進めてきましたが、この公立夜間中学については令和6年度の設置を目指して、開校時期や入学対象者、学校づくりの基本方針について定める設置基本計画の策定を行ってきたところです。

これまで、外部委員8名で構成する宮崎市公立夜間中学設置検討委員会を設置して、7月と8月にそれぞれで検討委員会を開催したところ、8月第2回目の検討委員会におきまして、宮崎小学校の隣にある宮崎市教育情報研修センターを、本市の公立夜間中学として設置場所とすることとして決定しました。

こちらの場所は、宮崎駅等の公共交通機関からのアクセスや利便性、それから学習環境、ICT活用における連携のしやすさを勘案されたということです。

今後、その委員会におきまして引き続き具体的な開校時期の決定や、入学対象者、学校づくりの基本方針などについて検討を行って、地域協議会への説明、パブリックコメント等を経て、今年度中に設置の基本計画を策定することとしております。

 

会見で用いたスライド資料はこちら

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