・本日、「令和6年度予算編成方針会議」を開催し、来年度の予算編成方針を決定した。
・昨年度に続き、3つの基本方針に沿って、戦略プロジェクト・市役所改革推進プラン・自治体DXを強力に推し進め、都市の成長につながる予算編成を行う。
・また、市制100周年を迎えることから、100周年を祝う記念事業を実施する。
・これらの重点的に取り組む事業に、10億円の枠を設けている。
・一方で、財政健全化に向けた取組として、“稼ぐ市役所”を意識し、ふるさと納税の獲得・公有財産の活用などによって、さらなる歳入の確保を目指しつつ、「スクラップ・アンド・ビルド」を徹底していく。

29月議会を終えて

・9月補正予算の主な事業として、「子育て世帯生活支援給付金（市独自）事業」は、食料品等の物価高騰による子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本年9月1日現在で本市に住民登録がある中学生以下の児童に対し児童1名当たり1万円を支給。支給時期は本年11月以降を予定。

・次に、子宮頸がん予防の事業として、「子宮頸がん予防（HPV)ワクチン接種推進モデル事業」、「「キャンパス出張」子宮頸がん検診事業」の2事業を予算化。
・ワクチン接種推進モデル事業は、キャッチアップ接種の対象である大学生に、ワクチン接種の機会を提供するため、宮崎大学の学生や職員を対象に、宮崎大学のキャンパス内で集団接種を実施。
・子宮頸がん検診事業は、子宮頸がん検診の定着を図るため、宮崎大学、宮崎公立大学、宮崎県立看護大学に通う学生や職員を対象に、各大学のキャンパス内において、受診率向上に向けた啓発活動や検診車による子宮頸がんの検診を実施。

・子宮頸がん予防の事業関連で、子宮頸がんワクチンの接種件数について報告させていただく。
・今年度、テレビCMの放送や新聞広告の掲載、中学校での出前講座の実施等に加えて、私自身、様々な場面でワクチン接種の重要性を伝えてきたところ。
・接種勧奨の効果もあり、今年度の接種件数は、昨年度同時期と比較して約2.5倍と伸びている。
・接種対象者及びそのご家族の方は、ワクチン接種について積極的に検討をお願いしたい。

・9月議会での議決を受け、令和6年4月から公共施設の使用料を改定する。
・対象施設は、公立公民館やスポーツ施設など、83施設。施行期日は、令和6年4月1日。
・図に示すとおり、現状では、公共施設の維持管理にかかる費用のうち、実際に施設を利用する人の負担分は約2割に止まっており、残りの約8割は公費（＝市民全体）で負担している。
・このような状況は、財政面のみならず、施設を利用する人と利用しない人の間での公平性においても問題があると考えている。
・加えて、合併により引き継いだ旧町域の施設においては、同じ用途や規模の施設であっても、使用料の設定にばらつきがある状況も残っているため、今回、統一的な見直しを行うこととした。

・なお、今回の見直しの主なポイントとしては、
　・施設のランニングコストから使用料を算出する。
　・同種の施設は、原則、統一した使用料を設定する。
　・主に旧町域のスポーツ施設が対象となるが、大幅な値上げとなる場合には2年間の経過措置を適用する。
　・スポーツ施設では、子育て世代の負担軽減を図るため、中学生以下の使用料を大人の1/3に設定する。
・各施設の改定後の使用料は市のホームページで公表している。今回の使用料の見直しについては、持続可能なサービスを提供していくためには避けては通れないものであるため、ご理解いただきたい。

3「こどもまんなか応援サポーター」宣言

・こども家庭庁では、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援する、社会全体の意識改革を後押しする取組として、「こどもまんなかアクション」を展開。
・その一つとして、個人、団体、企業、自治体等に、「こどもまんなか応援サポーター」への参加を呼び掛けている。
・このたび、本市も、宮崎の子どもたちの健やかで幸せな成長を支えるため、「こどもまんなか応援サポーター」になることを宣言する。具体なアクションとしては、
　・子どもが意見を表明したり参加したりする場として、「ティーンズ会議」を設置】
　・本市の子どもに関する施策を実施する際に、「＃(ハッシュタグ)こどもまんなかやってみた」を付けてSNS等で発信（子育て世帯生活支援給付金（市独自分）事業＜子育て支援課＞、子どもの冒険遊び場（プレーパーク）普及モデル事業＜子育て支援課＞、病児保育利用サポート事業＜保育幼稚園課＞、不妊治療支援事業＜親子保健課＞等）
　・本市の企業・関係団体に応援サポーターへの参加を呼びかけ

・ティーンズ会議は、「宮崎市子ども・子育て会議」の補助機関として設置し、子どもの意見を市の施策や次期プラン（第三期子ども・子育て支援プラン）に反映する。
・当事者である子どもの意見を聴くことで、子どもの目線に立った子ども・子育て施策を展開していければと思う。
・そこで、ティーンズ会議の参加者を広く募集したい。
・対象者は、市内に在住、在学、在勤しているおおむね12歳から18歳までの方
・申込方法はlogoフォームで、募集期間は11月6日（月）まで。
・学校を通じて案内したり、SNS等で配信する。ぜひ参加してほしい。

関連書類

スライド資料 (PDF 2.33MB)

配付資料 (PDF 6.07MB)