宮崎市の公民連携
宮崎市では、多様な市民ニーズに対応するとともに、コロナ禍のもと、明るい未来を創出するためには、社会課題を解決しながら、力強く経済政策を推進していくことは喫緊の課題であり、その課題解決の方策として、経済を担う主体である民間の皆さまと行政（宮崎市）との連携（公民連携）に取り組んでいきます。宮崎市の公民連携は「民間の皆さまと宮崎市がつながり、パートナーシップのもと、政策や価値を創造し、宮崎市が成長する」ことを目標としています。
公民連携の対象
- 公共性が確保された連携
- 市民サービスの向上や賑わいの創出、経済の発展などに資する連携
- 公共施設や公有地など、市の財産を活用した連携
公民連携を進めるための総合窓口
「みやざき CITY PORT（通称：みやPORT）」
公民連携を迅速かつ的確に取り組むため、ワンストップの窓口を設置し、民間（法人格を有する事業者）の皆さまとの丁寧な対話を通して連携を検討していきます。
公民連携の方法
1 民間（法人格を有する事業者）からの提案募集
1.指定テーマ型提案
宮崎市から民間（法人格を有する事業者）の皆さまへテーマを示し、そのテーマに対する提案（事業やアイディアなど）を募集します。
ご提案後、テーマを示した関係部局との対話をさせていただきます。対話の結果、実現性があると判断させていただいた場合、あらためて実現に向けた調整をさせていただきます。
■提案の方法
ご提案に当たっての留意事項をご確認いただき、下記のいずれかの方法により提出をお願いします。
後日、対話の日時の連絡をさせていただきます。
1.入力フォームへの入力
入力フォームより必要事項を記入の上送信してください。
2.様式ダウンロード後のメール送付
下記のボタンから指定の様式をダウンロード後、必要事項をご入力ください。
入力した様式を電子メールに添付し、公民連携窓口 ([email protected]) あてに送信してください。
2.自由テーマ型提案
民間（法人格を有する事業者）の皆さまが自由に決めていただいたテーマの提案（事業やアイディアなど）を募集します。
ご提案後、テーマを示した関係部局との対話をさせていただきます。対話の結果、実現性があると判断させていただいた場合、あらためて実現に向けた調整をさせていただきます。
■提案の方法
ご提案に当たっての留意事項をご確認いただき、下記のいずれかの方法により提出をお願いします。
後日、対話の日時の連絡をさせていただきます。
1.入力フォームへの入力
入力フォームより必要事項を記入の上送信してください。
2.様式ダウンロード後のメール送付
下記のボタンから指定の様式をダウンロード後、必要事項をご入力ください。
入力した様式を電子メールに添付し、公民連携窓口 ([email protected]) あてに送信してください。
ご提案に当たっての留意事項
ご提案に当たっては、別添「宮崎市の公民連携のご提案にあたっての留意事項」をご了承いただいたものとみなしますので、必ずご確認の上、ご提案ください。
公民連携実施事例
公民連携により取組みのあった事例をご紹介します。
2 包括連携協定
1.包括的連携協定の目的
2 .包括的連携協定締結先
(1) |
平成23年4月 5日 |
国立大学法人 宮崎大学 |
(2) |
平成27年5月21日 |
株式会社宮崎銀行 |
(3) |
平成27年6月12日 |
学校法人宮崎学園 宮崎学園短期大学 |
(4) |
平成27年6月19日 |
株式会社ソラシドエア |
(5) |
平成27年7月29日 |
学校法人宮崎学園 宮崎国際大学 |
(6) |
平成27年8月10日 |
株式会社宮崎太陽銀行 |
(7) |
平成28年3月28日 |
大塚製薬株式会社 |
(8) |
平成28年9月27日 |
リコージャパン株式会社 |
(9) |
平成29年9月14日 |
第一生命保険株式会社 |
(10) |
平成30年5月15日 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
(11) |
平成31年3月29日 |
東京海上日動火災保険株式会社 |
≪参考≫ |
令和元年7月16日 |
宮崎県立宮崎南高等学校※ |
(12) |
令和元年10月8日 |
宮崎都城信用金庫（現:宮崎第一信用金庫） |
(13) |
令和2年1月24日 |
東京ヴェルディ株式会社及び一般社団法人東京ヴェルディクラブ |
(14) |
令和2年10月7日 |
ソフトバンク株式会社 |
(15) |
令和3年6月24日 |
株式会社日本政策金融公庫宮崎支店 |
(16) |
令和3年10月22日 |
明治安田生命保険相互会社 |
(17) |
令和3年12月22日 |
ANAあきんど株式会社 |
| (18) | 令和5年1月23日 | 株式会社宮崎放送 |
※宮崎県宮崎南高等学校は文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業指定校」に指定され、宮崎市は当該指定期間（2019年度から2021年度まで）において包括的分野での連携・協力に関する協定を締結しています。
3.包括的連携協定締結先企業との連携内容
(1)教育や文化に関すること
(2)医療や健康、福祉に関すること
(3)産業や観光に関すること
(4)環境や防災に関すること
(5)その他市域の発展に資すること
