宮崎市

ホーム産業・事業者公民連携窓口【みやPORT】宮崎市公民連携総合窓口

【みやPORT】宮崎市公民連携総合窓口

公民連携総合窓口

宮崎市の公民連携

宮崎市では、多様な市民ニーズに対応するとともに、コロナ禍のもと、明るい未来を創出するためには、社会課題を解決しながら、力強く経済政策を推進していくことは喫緊の課題であり、その課題解決の方策として、経済を担う主体である民間の皆さまと行政(宮崎市)との連携(公民連携)に取り組んでいきます。宮崎市の公民連携は「民間の皆さまと宮崎市がつながり、パートナーシップのもと、政策や価値を創造し、宮崎市が成長する」ことを目標としています。

公民連携の対象

  • 公共性が確保された連携
  • 市民サービスの向上や賑わいの創出、経済の発展などに資する連携
  • 公共施設や公有地など、市の財産を活用した連携

公民連携を進めるための総合窓口
「みやざき CITY PORT(通称:みやPORT)」

公民連携を迅速かつ的確に取り組むため、ワンストップの窓口を設置し、民間(法人格を有する事業者)の皆さまとの丁寧な対話を通して連携を検討していきます。

公民連携総合窓口イメージ図

公民連携の方法

1 民間(法人格を有する事業者)からの提案募集

1.指定テーマ型提案

宮崎市から民間(法人格を有する事業者)の皆さまへテーマを示し、そのテーマに対する提案(事業やアイディアなど)を募集します。

ご提案後、テーマを示した関係部局との対話をさせていただきます。対話の結果、実現性があると判断させていただいた場合、あらためて実現に向けた調整をさせていただきます。

■提案の方法

ご提案に当たっての留意事項をご確認いただき、下記のいずれかの方法により提出をお願いします。
後日、対話の日時の連絡をさせていただきます。

1.入力フォームへの入力
入力フォームより必要事項を記入の上送信してください。

2.様式ダウンロード後のメール送付
下記のボタンから指定の様式をダウンロード後、必要事項をご入力ください。
入力した様式を電子メールに添付し、公民連携窓口 ([email protected]) あてに送信してください。

 

2.自由テーマ型提案

民間(法人格を有する事業者)の皆さまが自由に決めていただいたテーマの提案(事業やアイディアなど)を募集します。

ご提案後、テーマを示した関係部局との対話をさせていただきます。対話の結果、実現性があると判断させていただいた場合、あらためて実現に向けた調整をさせていただきます。

■提案の方法

ご提案に当たっての留意事項をご確認いただき、下記のいずれかの方法により提出をお願いします。
後日、対話の日時の連絡をさせていただきます。

1.入力フォームへの入力
入力フォームより必要事項を記入の上送信してください。

2.様式ダウンロード後のメール送付
下記のボタンから指定の様式をダウンロード後、必要事項をご入力ください。
入力した様式を電子メールに添付し、公民連携窓口 ([email protected]) あてに送信してください。

 

ご提案に当たっての留意事項

ご提案に当たっては、別添「宮崎市の公民連携のご提案にあたっての留意事項」をご了承いただいたものとみなしますので、必ずご確認の上、ご提案ください。

 

公民連携実施事例

公民連携により取組みのあった事例をご紹介します。

 

2 包括連携協定

1.包括的連携協定の目的

本市と民間企業や大学等が、地域課題の解決に向けて、相互の知見やノウハウ、リソースなどを生かし、幅広い分野で協力することで、市民生活の利便性を向上させ、市域の経済循環につなげていくことをなどを目的とした取り組みです。

2 .包括的連携協定締結先

協定締結先一覧
(1)
平成23年4月 5日
国立大学法人 宮崎大学
(2)
平成27年5月21日
株式会社宮崎銀行
(3)
平成27年6月12日
学校法人宮崎学園 宮崎学園短期大学
(4)
平成27年6月19日
株式会社ソラシドエア
(5)
平成27年7月29日
学校法人宮崎学園 宮崎国際大学
(6)
平成27年8月10日
株式会社宮崎太陽銀行
(7)
平成28年3月28日
大塚製薬株式会社
(8)
平成28年9月27日
リコージャパン株式会社
(9)
平成29年9月14日
第一生命保険株式会社
(10)
平成30年5月15日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
(11)
平成31年3月29日
東京海上日動火災保険株式会社
≪参考≫
令和元年7月16日
宮崎県立宮崎南高等学校※
(12)
令和元年10月8日
宮崎都城信用金庫(現:宮崎第一信用金庫)
(13)
令和2年1月24日
東京ヴェルディ株式会社及び一般社団法人東京ヴェルディクラブ
(14)
令和2年10月7日
ソフトバンク株式会社
(15)
令和3年6月24日
株式会社日本政策金融公庫宮崎支店
(16)
令和3年10月22日
明治安田生命保険相互会社
(17)
令和3年12月22日
ANAあきんど株式会社
(18) 令和5年1月23日 株式会社宮崎放送

※宮崎県宮崎南高等学校は文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業指定校」に指定され、宮崎市は当該指定期間(2019年度から2021年度まで)において包括的分野での連携・協力に関する協定を締結しています。

3.包括的連携協定締結先企業との連携内容

(1)教育や文化に関すること

(2)医療や健康、福祉に関すること

(3)産業や観光に関すること

(4)環境や防災に関すること

(5)その他市域の発展に資すること

 

カテゴリー

このページのトップに戻る