宮崎市

ホーム産業・事業者融資・補助金【新型コロナウイルス感染症対策】市民・事業者の支援など(水道料金・下水道使用料のお支払い猶予)

【新型コロナウイルス感染症対策】市民・事業者の支援など(水道料金・下水道使用料のお支払い猶予)

コロナお知らせスライド市民・事業者

目次

市民向けの支援

事業者向けの支援

 

 

 

市民向けの支援

水道料金・下水道使用料のお支払い猶予新たな情報

宮崎市上下水道局では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一時的に水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な事情があるお客様に対し、下記のとおりお支払いの猶予をいたします。

受付開始日時

令和2年3月25日(水)9時00分から

お支払い猶予のご連絡先

宮崎市上下水道局料金センター

電   話  0985-60-6500
住   所  宮崎市鶴島3丁目252番地
平   日  8:30~20:00
土日祝  8:30~17:00

詳しくは、上下水道局ホームぺージ「新型コロナウイルス感染拡大に伴う宮崎市上下水道局の 水道料金・下水道使用料のお支払い猶予について」をご覧ください。

 

令和2年度市民税・県民税の申告会場・期限変更

中止する会場・期間

市総合体育館大会議室・・・3月6日(金)~3月16日(月)期間終日
 

今後の市民税・県民税の申告会場・期限

  • 申告窓口
    市民税課(市役所第3庁舎1階)8時30分~17時15分
     
  • 申告期間
    (変更前)令和2年2月3日(月)~令和2年3月16日(月)
    (変更後)令和2年2月3日(月)~令和2年4月16日(木)

令和2年度市民税・県民税の申告会場・期限を変更します

お問い合わせ

税務部 市民税課
電話:0985-21-1742 Fax:0985-38-9557 E-Mail:05sizei@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

 

事業者向けの支援

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者さまへ、「新型コロナ感染症に係る金融相談窓口」を設置したほか、資金繰りに関する支援策や相談窓口をご案内します。

更新履歴:3月2日公開

・金融相談の増加を受け、土・日・祝日も相談をお受けします。(3月5日更新)

・セーフティネット保証5号(保証付融資)の指定業種に、旅館、ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種が追加されました。(3月5日更新)

・セーフティネット保証5号(保証付融資)の指定業種に、乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加されました。(3月13日更新)

・資金繰りの逼迫している中小企業者を対象に、危機関連保証を初めて実施します。(3月13日更新)

・創業1年未満の事業者等も利用できるように、セーフティネット4号、5号、危機関連保証の運用を緩和します。(3月13日更新)

・宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」が創設されました(3月16日更新)

・利子の全額を3年間補給する「宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業」を創設しました(3月17日更新)

 

「宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業」の創設(3月17日更新)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の経営安定化を図るため、宮崎県中小企業融資制度新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付を利用された方へ、利子の全額を3年間補給します。

対象者  

宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の融資を受けた者(一般保証を除く)

市内で事業を営む中小企業者で、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者

 

補給対象期間

初回償還月(据置期間を含む)から3年間

利子補給補助率

100%(3年間分を全額)

事業の内容

申請の流れ_チラシ.pdf (PDF 138KB)

00新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給要綱.pdf (PDF 75KB)

 

申請に必要な書類

 

参考

貸付内容については、県ホームページをご確認ください。

宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(宮崎県ホームページ外部リンク)

 

令和2年度市民税・県民税の申告会場・期限変更

中止する会場・期間

市総合体育館大会議室・・・3月6日(金)~3月16日(月)期間終日
 

今後の市民税・県民税の申告会場・期限

  • 申告窓口
    市民税課(市役所第3庁舎1階)8時30分~17時15分
     
  • 申告期間
    (変更前)令和2年2月3日(月)~令和2年3月16日(月)
    (変更後)令和2年2月3日(月)~令和2年4月16日(木)

令和2年度市民税・県民税の申告会場・期限を変更します

お問い合わせ

税務部 市民税課
電話:0985-21-1742 Fax:0985-38-9557 E-Mail:05sizei@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

新型コロナ感染症に係る金融相談窓口 【土・日・祝日も行います】

国において、令和2年3月2日に、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されました。

宮崎市においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中小企業者からの金融相談が増加すると見込まれることから、「新型コロナウイルス感染症に係る金融相談窓口」を設置します。同窓口において、セーフティネット融資手続きの際に必要となる認定書発行業務などを行い、中小企業を支援していきます。

開設期間  

3月2日(月)から
月~金:金融相談、認定申請受付、認定書発行
土・日・祝日:金融相談、認定申請受付
時間:8時30分から17時15分まで

場所

宮崎市役所第2庁舎3階(商業労政課隣)
電話:0985-21-1792(商業労政課内)
FAX:0985-28-6572(商業労政課内)

お問い合わせ

観光商工部 商工戦略局 商業労政課
電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

セーフティネット保証4号【債務100%保証の融資】

1.概要:

新型コロナ感染症により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、都道府県からの要請を受けた国において、セーフティネット保証4号が発動されました。これにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%が保証されます。

市に設置した「新型コロナウイルス感染症に係る金融相談窓口」では、4号該当であるかについて認定を行います。市から認定を受けたのち、金融機関または信用保証協会に認定書をご持参のうえ、保証付き融資を申し込むことができます。(ご利用に際しては、別途、取扱金融機関及び信用保証協会の審査があります。)
なお、認定の有効期間は認定書の発行日から30日間です。詳細については商業労政課へ電話でご相談ください。

2.対象中小企業者:

(イ)宮崎市において1年間以上継続して事業を行っていること。

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者等については認定基準の運用を緩和しました。(3月13日更新)

※詳細については商業労政課へ電話でご相談ください。

(ロ)新型コロナ感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金

(2)保証割合:100%保証

(3)保証限度額:一般保証とは別枠で1事業者当たり2億8,000万円

※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

認定に必要な書類

  • 【コロナ】4号認定申請書.doc (DOC 15.5KB)
  • 売上比較表(4号).xls (XLS 17.5KB)
  • 指定地域内で1年以上事業を行なっていることが分かる書類
    (登記簿の写し、土地、建物の賃貸契約の写し、決算書等)
  • 最近3か月間及び前年同期の売上高(完成工事高)等が確認できる書類
    (試算表、損益計算書、勘定元帳、売上台帳、売上明細等)
    ※既に今年度の実績が出ている分については、売上が確認できる書類をお持ちください。

最近3か月の考え方(例)

  • 令和2年2月の実績、3月・4月の見込み(令和2年3月に申請)

4号:突発的災害(自然災害等)(中小企業庁ホームページ 外部リンク)

お問い合わせ

観光商工部 商工戦略局 商業労政課
電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

「セーフティネット5号」などの保証付融資

このほか業績の悪化している業種に限定した「セーフティネット5号」などの制度があります。

詳細は、宮崎市のセーフティネット申請についてのページをご覧ください。

 

セーフティネット保証5号の対象業種の追加について

国において、特に重大な影響が生じている業種について、セーフティネット保証5号の対象業種を追加指定しました。

第1弾:40業種の追加(旅館、ホテル、食堂、レストランフィットネスクラブなど)指定期間:3月6日~3月31日

第2弾:316業種の追加(乳製品製造業や理容・美容業など)指定期間:3月13日~3月31日

指定業種など詳しくは、経済産業省ホームページをご参照ください。

お問い合わせ

観光商工部 商工戦略局 商業労政課
電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

危機関連保証の実施(3月13日更新)

国において、今般の新型コロナウイルスの影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施します。

制度概要

今般の新型コロナウイルス感染症といった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。この認定は、 本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

※補償対象業種に限ります。

対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

申請に必要なもの

  • 【コロナ】6項認定申請書(危機関連保証).doc (DOC 15KB)
  • ※認定申請書には、売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症に起因するものであることを明記することが必要です。
  • 業種が分かる書類
    (履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、許認可証、確定申告書、パンフレット等)
  • 最近3か月間及び前年同期の売上高(完成工事高)等が確認できる書類
    (試算表、損益計算書、勘定元帳、売上台帳、売上明細等)
    ※既に今年度の実績が出ている分については、売上が確認できる書類をお持ちください。

最近3か月の考え方(例)

  • 令和2年2月の実績、3月・4月の見込み(令和2年3月に申請)

お問い合わせ

観光商工部 商工戦略局 商業労政課
電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

宮崎市中小企業融資(信用保証料を補助しています)

最近3か月の平均売上高等が、前年同期比で著しく減少したなど、一定の条件を満たす場合に対象となる「緊急経営支援資金」など複数の融資制度があります。

詳細は、宮崎市中小企業融資制度についてのページをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に関連した経済産業省の支援策

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が紹介されています。

経済産業省の支援策(経済産業省ホームページ外部リンク)

 

新型コロナウイルス感染症に関連した厚生労働省の支援策

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

雇用調整助成金について(厚生労働省ホームページ外部リンク)

臨時休業した小学校等に通う子の保護者の方々に対して有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業を支援するための施策が紹介されています。

厚生労働省の支援策(厚生労働省ホームページ外部リンク)

 

宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付が創設されました(3月16日更新)

セーフティネット保証4号又は危機関連保証(売上高等が前年同月に比して15%以上減少などの一定条件を満たす場合)やセーフティネット保証5号(売上高等が前年同月に比して5%以上減少などの一定条件を満たす場合)の認定者を対象に行う融資に対して、保証料の負担がなくなり、据置期間も緩和されました。

また、売上高等が前年同月に比して3%以上減少などの一定条件を満たす事業者を対象として融資も創設されています。詳しくは、県ホームページをご確認ください。

宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(宮崎県ホームページ外部リンク)

 

 

注意!

SNSなどインターネット上で、新型コロナウイルス感染症に対する誤った情報が拡散されています。また、市内での発生において誤った情報による風評被害も発生しています。市や県、厚生労働省など、発信元が信頼できるものを確認して情報を得ていただきますようお願いいたします。

集団感染を防ぐために

◎事業者の皆様におかれましては、職場等に下のチラシを掲示するなどして集団発生防止にご協力いただきますようお願いします。

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