宮崎市

在宅福祉サービス

生活支援配食サービス

調理や買い物が困難で、定期的な声かけや軽度な支援が必要な一人暮らしの高齢者などに対して、食事(夕食)の提供を行います。

生活支援配食サービス
対象 食に関する支援に加え、見守りや声かけ、軽度な支援が必要であるが、家族等の支援や他の代替サービスによる支援で対応できない高齢者。

負担額

一食あたり410円

※利用の申請をご希望の方は、お住まいの各地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所にご相談ください。

詳しくは、こちらをご覧下さい。

防火支援用具の購入費助成

一人暮らしの認知症高齢者などの防火対策として、電磁調理器・自動消火器・火災警報器、Siセンサーコンロ、電子ケトルの購入費の一部を助成します。

防火支援用具の購入費助成
対象 市内に住所を有する65歳以上の一人暮らし、又はこれに準ずる方で、防火の必要がある認知症高齢者等が対象です。
負担額 生活保護法による被保護世帯 自己負担なし
住民税非課税世帯、住民税所得割非課税世帯 購入金額の1割負担
住民税所得割課税合計額が14万円以下の世帯 購入金額の3割負担

※利用の申請をご希望の方は、お住まいの各地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所にご相談ください。

 
 
●電磁調理器(1口)
電磁調理器1口
●電磁調理器(2口)電磁調理器2口
●SiセンサーコンロSiセンサーコンロ
●火災警報器
●自動消火器
●電子ケトル
火災警報器
自動消火器
電子ケトル

 

生活支援ショートステイ

養護老人ホームなどでの短期間宿泊により、生活習慣等の指導を行うとともに、心身機能の維持や向上を図るため、必要に応じた生活支援のサービスを提供します。

キャプション
対象 市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、本人の心身機能の低下や養護者の一時的不在などの理由により、一時的に在宅において日常生活を営むのに支障があると認められる高齢者。ただし、介護保険法に定める要介護認定において要支援・要介護と認定された方は除きます。

※利用の申請をご希望の方は、お住まいの各地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所にご相談ください。

詳しくは、こちらをご覧下さい

介護用品の支給

要介護者を在宅で介護している家族などに対して、介護の負担を軽減するため、紙おむつ・おむつカバー・介護用尿取りパッド・清拭剤・ドライシャンプー・使い捨て手袋等の購入の助成を行います。(店頭購入制度と配達制度の2通りの方法があります。)

キャプション
対象 市内に住所を有する要介護者を在宅で介護している介護者で、要介護者及び介護者世帯の住民税所得割課税合計額が14万円以下の方。ただし、重度障がい者介護金の受給者は除きます。
年間支給
限度額
生活保護法による被保護世帯
住民税非課税世帯
住民税所得割非課税世帯
要介護1,2 50,000円
要介護3,4,5 100,000円
住民税所得割課税合計額が
140,000円以下の世帯
要介護1,2 25,000円
要介護3,4,5 50,000円

※申請月により年間支給限度額は変わります。

※利用の申請をご希望の方は、お住まいの各地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所にご相談ください。

詳しくは、こちらをご覧下さい。

緊急通報システム

身体の障がい、傷病その他の事由により、常時注意が必要な一人暮らし高齢者などの緊急時に備えるため、民間の緊急通報サービスを提供し、利用料の一部または全部を助成します。

キャプション
対象 市内に居住する概ね65歳以上の在宅の独居高齢者等で、身体の障がい、傷病その他の事由により急病や突発的な事故が想定され、かつ、緊急時に固定電話や携帯電話を用いての緊急連絡が困難な方が助成の対象です。
負担額 生活保護法による被保護世帯 自己負担なし
住民税非課税世帯、住民税所得割非課税世帯 利用料金の1割負担
住民税所得割課税合計額が14万円以下の世帯 利用料金の3割負担
その他の世帯 利用料金の全額負担

※利用の申請をご希望の方は、お住まいの各地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所にご相談ください。

高齢者位置検索システム

認知症高齢者が外出中に道に迷うなどして、帰宅できなくなった場合の早期保護のため、以下の2種類のサービスを提供します。

 ◯GPS装置の貸与

 認知症高齢者が外出時にGPS装置を所持することで、認知症高齢者を介護する家族が高齢者の所在地を確認することができます。

 GPS装置は、小型のGPS機器装置、GPS装置を靴底に入れられるタイプのものがあります。

 以下の条件に応じて、初期費用、月額利用料、靴の購入及び加工費用の一部を助成します。

キャプション
初期費用負担額 生活保護法による被保護世帯 自己負担なし
住民税非課税世帯、住民税所得割非課税世帯 初期費用の1割負担
住民税所得割課税合計額が14万円以下の世帯 初期費用の3割負担
その他の世帯 初期費用の全額負担

 ※初期費用の助成上限額は9,800円です。

キャプション

 月額利用料 

負担額

生活保護法による被保護世帯 3,200円/月
住民税非課税世帯、住民税所得割非課税世帯 2,800円/月
住民税所得割課税合計額が14万円以下の世帯 2,200円/月
その他の世帯 月額利用料の全額負担

 

キャプション

位置確認装置付 

靴購入費用負担額

生活保護法による被保護世帯 自己負担なし
住民税非課税世帯、住民税所得割非課税世帯 購入費用額の1割
住民税所得割課税合計額が14万円以下の世帯 購入費用額の3割
その他の世帯 購入費用額の全額負担

※位置確認装置付靴購入費用の助成上限額は19,500円です。

●GPS装置
●GPS装置内蔵靴
 
GPS装置
GPS装置内蔵靴

 

 ◯見守りシール利用

 認知症高齢者を保護した方が認知症高齢者の衣類等に貼られた二次元バーコード付きの見守りシールをスマートフォンなどで読みとることで、事前に登録された認知症高齢者の家族にメールが届き、その後インターネットの掲示板で高齢者に関する情報をやりとりできるものです。

 シールは認知症高齢者1名に対し、50枚(耐洗シール40枚、蓄光シール10枚)を交付します。

※利用の申請をご希望の方は、お住まいの各地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所にご相談ください。

QRコード
 

 
 
 
 

どこシル伝言板について (PDF 3.39MB) 

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