1.対象物用途ごとの防火管理体制指導マニュアル
過去の大きな火災を踏まえ、防火対象物の安全性を確保するには、建物構造・消防用設備等だけではなく、それぞれの防火対象物で初期対応を行う自衛消防隊員の人数・習熟度等を加味した総合的防火管理体制を評価し、防火安全対策を推進する必要性があることから制定されました。
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2.テナント従業員への任務分担等の周知方策について
雑居ビルのテナント等では、消防計画の内容が従業員に周知されていないため火災等の災害時に適切な対応が行われなかった事例が見受けられます。
このことから、テナント等の消防計画をより効果的に従業員に周知するための方策として、火災発生時における従業員の任務分担、行動要領、消防隊への報告、119番通報要領等を従業員の誰もが容易に確認できる場所（事務室、厨房、店内等）に別添の資料を掲示し、災害が発生した際に、有効に対応できますようにご活用ください。
なお、雑居ビルのテナント以外に対しても周知するようご活用ください。
3.外国人来訪者や障害者等の安全な避難誘導のために
2020年の東京オリンピック·パラリンピックの開催を機に、宮崎市においても外国の選手団の合宿キャンプ等
で、多くの外国人の来訪や障害を持つ方々が、駅や空港、競技場、旅館ホテル等を利用する可能性があります。
これらの施設で火災等の災害が発生した際に、外国人来訪者や障害を持つ方々が円滑に屋外に待避できるよう、
さまざまな方に配慮した効果的な避難誘導等のガイドラインが定められました。
