消防用設備等の点検・結果報告等

消防用設備等の点検及び結果報告については、消防法で定められています。

消防用設備の点検結果報告について

　点検結果は、下記のとおり、建物を管轄する消防署(長)に報告する義務があります。

　♦特定防火対象物⇒1年に1回

(百貨店、飲食店、ホテル、病院等の不特定多数の人が利用する建物)

　♦非特定防火対象物⇒3年に1回

(工場、事務所、共同住宅、学校など)

※詳細につきましては、日本消防設備安全センター（下記URL）及び本市における運用基準（下記PDF文書）をご確認ください。

リンク

　小規模の事業所や共同住宅等では、設置が義務づけられた消防用設備が消火器に限られる建物

(中には消防用設備の設置が必要ではない建物もあります。)があります。

　そのような建物の関係者の方々が、消火器の点検と消防署への点検結果報告について、ご自身

で行える方法を紹介します。

なお、製造年から3年(蓄圧式にあっては5年)を経過した消火器は、内部点検が必要になります

ので、消防設備士又は消防用設備点検資格者に依頼することをお勧めします。

　総務省消防庁では、消火器の点検や点検結果報告書の作成を支援するため、「消火器点検アプリ」の提供を開始しました。

　アプリについては「App Store」や「Google Play」で「消火器点検アプリ」と検索の上、ダウンロード可能です。

　なお、このアプリの使用可能端末はiOS11以上のiPhone及びiPad、AndroidOS7.0以上のスマートフォン及びタブレット端末です。

消火器点検アプリリーフレット

消防用設備等点検アプリ広報用リーフレット.pdf (PDF 1.67MB)