市税の証明・閲覧

市税の証明・閲覧について

市税に関する証明が必要な方は、ご本人確認ができる書類（運転免許証等）をご持参のうえ下記の窓口までお越しください。
なお、地域センター、地域事務所、出張所、市民サービスコーナーでは取り扱っていない証明もありますので、事前に市民課証明係（0985-21-1752）までお問い合わせください。

各窓口とご利用時間
	窓口名称	ご利用時間
本庁舎	市民課証明窓口	平日8時45分～16時30分
総合支所	佐土原・田野・高岡・清武総合支所の地域市民福祉課	平日8時45分～16時30分
地域センター	赤江・木花・青島・住吉・生目・北の各地域センター	平日8時45分～16時30分
地域事務所	中央東（宮崎ナナイロ東館8階：旧ボンベルタ橘）・東大宮・大淀・大塚・檍・大塚台の各地域事務所	平日8時45分～16時30分
出張所	佐土原出張所	平日8時45分～16時30分
市民サービスコーナー	東部市民サービスコーナー（イオンモール宮崎2階）	毎月第1・3土曜日10時00分～13時00分 ※平日・上記以外の土曜日・日曜日・祝日・年末年始・店休日は休み

証明書などの種類と手数料
証明書などの種類	【交付窓口】	手数料
納税に関する証明（年度、税目ごとに1件）	【全窓口】	1件につき300円
滞納無証明	【本庁舎（市民課）・総合支所】	1件につき300円
軽自動車税納税証明（車検用）	【全窓口】	無料
所得・課税に関する証明	【全窓口】	1件につき300円
固定資産税に関する証明（年度ごとに1件）（評価証明は筆数及び棟数の合計が10以内につき1件、償却資産は1名義につき1件）（公課証明は筆数及び棟数の合計が5以内につき1件)	【全窓口】	1件につき300円
土地・家屋名寄帳兼課税台帳の閲覧（1名義ごとに1件）	【全窓口】
住宅用家屋証明	【本庁舎（市民課）・総合支所】	1件につき1,300円

※納税に関する証明について、納税又は口座振替後、2週間以内に証明の交付申請をされる場合は、納税が確認できる領収書又は口座振替後に記帳した通帳をご持参ください。
ペイジー納付の場合は、領収書が発行されませんので、納付が確認できるまで1週間ほどかかり、証明書発行はそれ以降になります。

※滞納無証明について、すべての宮崎市税に滞納が無いことを証明するものです。ただし、本市が行う行政サービスの提供を受ける場合は、国民健康保険税が除かれることがあります。

※所得・課税に関する証明について、所得が無くても申告が必要な場合があります。

※必要な年度の1月1日時点の住所地での交付となりますので、市区町村を超えて住所を変更された場合はご注意ください。
（例）平成31年1月1日時点ではA市に住んでいたが、その後、宮崎市に転入した場合、平成31年度所得証明書（平成30年中の所得）はA市で交付します。（原則、宮崎市役所では交付できません。）

※各窓口において交付できる年度が異なります。

請求のときに必要なもの

窓口にお越しになる場合

◆市県民税関係証明（所得・課税証明）、納税証明・滞納無証明

ご本人または同じ世帯の方が申請する場合
税証明交付請求書 1部様式のダウンロードはこちらから
申請人の身分証明書（運転免許証等）
※ご本人もしくは申請人の方の印鑑は不要です。
代理人が申請する場合も本人と同じ請求書 1部
申請人の身分証明書（運転免許証等）
委任者の記名押印のある委任状または同意書様式のダウンロードはこちらから
もしくは請求者の記名押印のある税証明交付請求書

※法人の場合、法人名の入った印鑑の押印が必要です。

※車検用軽自動車納税証明書の場合、委任状および身分証明書は必要ありません。

◆固定資産関係証明

ご本人が申請する場合
税証明交付請求書 1部様式のダウンロードはこちらから
申請人の身分証明書（運転免許証等）
※ご本人の証明書の場合、印鑑は不要です。
代理人（同居家族を含む）が申請する場合も本人と同じ請求書 1部
申請人の身分証明書（運転免許証等）
委任者の記名押印のある委任状または同意書様式のダウンロードはこちらから
もしくは請求者の記名押印のある税証明交付請求書

※法人の場合、法人名の入った印鑑の押印が必要です。

※身分証明書とは運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳、住民基本台帳カード (写真付) などです。
【本人確認書類】

郵送される場合

市民課証明係郵便請求担当へ、下記4点を送付してください。電話やファクス、電子メールでの請求はできません。

◆納税証明・滞納無証明

1．税証明郵送依頼請求書 1部 様式のダウンロードはこちらから

※記入例を参考にご記入ください。

※ダウンロードするか、または便せんなどに以下の項目を記入してください。宮崎市以外の市町村の請求用紙でも、宮崎市が求める項目を満たしていれば使用できます。

(1)証明に載せる人の住所、氏名
※宮崎市外に転出されている場合は、現住所と宮崎市在住時の住所をお書きください。

(2)必要な証明書の年度・種類と通数（例) 平成31年度市県民税納税証明 1通）
※納期直後では、納税されている場合でも、宮崎市において納税が確認できないことがあります。領収書の写しなどがあれば、あわせてお送りください。
ペイジー納付の場合は、領収書が発行されませんので、納付が確認されるまで1週間ほどかかり、証明書発行はそれ以降になります。

(3)滞納無証明であれば、年度や種類はありません。すべての宮崎市税に滞納が無いことを証明するものです。ただし、本市が行う行政サービスの提供を受ける場合は、国民健康保険税が除かれることがあります。

(4)請求者の住所、氏名、生年月日、押印、日中に連絡が取れる電話番号
※確認が必要な場合などは電話で連絡しますので、必ず電話番号をお書きください。

(5)請求者と、必要とする証明書に記載されている人との関係
※相続で必要な場合は、所有者と請求者の関係が分かる戸籍謄本等が必要です。ただし、宮崎市保管の戸籍謄本等で親族関係が確認できる場合は不要です。

(6)使用目的

2．手数料（定額小為替または現金）

定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局でご購入ください。
※小為替の受取人欄などには何も記入せず、そのままお送りください。
現金の場合は、必ず現金書留でお送りください。
手数料を切手や収入印紙で受け付けることはできません。

3．返信用封筒

返送先として、請求者本人の住所・氏名を書いた封筒に、返信用の切手を貼ってください。複数取り寄せる場合や定形外の場合、速達での返送を希望される場合などは、必要な郵便料の切手を貼ってください。

※原則として、住民登録している住所にお送りします。勤務先など住民登録地以外にお送りする場合は、別途必要な書類の提出が必要となりますので、事前に市民課証明係にお問い合わせください。なお、場合によっては、希望される送付先にお送りすることができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

4.請求者の本人確認書類

写真の貼付のあるもの:運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険証などの写しで、返送先の住所が確認できるもの。

※住所を公的に確認できるものがない場合は、事前に下記までお問い合わせください。

◎代理人による請求

代理人が請求する場合は、請求者本人からの委任状が必要です。様式のダウンロードはこちらから

※委任状は、すべて委任者（依頼する人）が記入してください。

◆市県民税関係証明（所得・課税証明）

1．税証明郵送依頼請求書 1部 様式のダウンロードはこちらから

※記入例を参考にご記入ください。

(1)証明に載せる人の住所、氏名
※宮崎市外に転出されている場合は、現住所と宮崎市在住時の住所をお書きください。

(2)必要な証明書の年度・種類と通数（【例】平成31年度所得課税証明 1通）
※市県民税関係の証明書は、市区町村で名称や内容が異なります。宮崎市では、下記の3種類の証明書を交付していますので、提出先にどのような内容の証明が必要かをご確認のうえ、請求してください。

所得証明 ……… 収入の状況のみ記載
主に融資、保証人などに
課税証明 ……… 市県民税の課税額（非課税）のみ記載
融資、医療費公費負担、住まいの給付金などに
所得課税証明 … 収入の状況、控除内容、市県民税の課税額（非課税）を記載
子ども・児童(扶養)手当、公営住宅、授業料免許、保育所入所、幼稚園就園奨励費など

※勤務先からの給与報告や申告がされていない場合など、申告書を提出していただかなければ証明書を交付できない場合があります。事前に、市民課証明係に電話でお問い合わせください。

(3)請求者の住所、氏名、生年月日、押印、日中に連絡が取れる電話番号
※確認が必要な場合などは電話で連絡しますので、必ず電話番号をお書きください。

(4)請求者と、必要とする証明書に記載されている人との関係

(5)使用目的