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東日本大震災に関する宮崎市税条例の一部改正

地方税法の改正により、東日本大震災の被災者の負担軽減を図るため、宮崎市税条例の一部を以下のとおり改正しています。

1 個人住民税(市・県民税)の雑損控除の特例

東日本大震災による被害を受けた資産の損失額は、所得割の納税義務者の選択により、平成22年に生じた損失額として、平成23年度以降の年度分の個人住民税(市・県民税)の雑損控除の適用を受けることができます。

2 住宅ローン減税の適用の特例

東日本大震災により住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅に居住できなくなった場合でも、控除対象期間の残りの期間について引き続き、住宅借入金等特別税額控除を利用することができます。

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