災害等により被害を受けた方へ(市税等の減免・猶予制度について)

災害等により被害を受けた方へ　市税等の減免、猶予制度があります

災害等により税金や保険料の納付が困難な場合における減免制度があります。
各税目や保険料ごとに記載されている「減免申請書」をクリックし、減免申請書を印刷、記入後、各担当課まで提出してください。（それぞれ条件があり、必ず減免となるわけではございません。ご了承ください。）
詳しくは各担当課にお問い合わせください。

固定資産が損害を受けた場合

固定資産税

必要書類

1. 固定資産税減免申請書(災害減免用) (DOC 31.5KB)
2. 本人確認書類の写し
   ※法人格の場合は、商業登記簿及び代表者の本人確認書類の写し、または法人印を押印の上ご提出ください。
3. 償却資産の場合、必要に応じて修理費用が分かる書類の写し、写真等

連絡先

資産税課　電話:0985-21-1743

申請先

〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号　宮崎市役所　資産税課

住宅又は家財等が損害を受け、損害金額が一定割合以上になった場合

※保険金等による補てんを除き、住宅等の評価額の10分の3以上。また、前年中の合計所得金額が1,000万円以下。

※国民健康保険税については、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の合計所得金額の合計額が1,000万円以下。

※後期高齢者医療保険料については、前年中の合計所得金額が1,000万円以上でも対象となる場合がありますのでご相談ください。

※介護保険料については、被保険者（生活保護受給者を除く。）の属する世帯に係る前年中の合計所得金額の合計額が1,000万円未満。

市県民税・国民健康保険税・介護保険料

必要書類

1. 減免申請書
   市県民税・国民健康保険税・介護保険料減免申請書 (PDF 76KB)
   市県民税・国民健康保険税・介護保険料減免申請書 (XLS 25KB)
   減免申請書記載例 (PDF 88.8KB)
   ※令和6年台風第10号に係る減免申請は、以下の様式をご使用ください。
   【令和6年台風第10号】市県民税・森林環境税、国民健康保険税、介護保険料・利用料減免申請書 (PDF 79.6KB)
   【令和6年台風第10号】市県民税・森林環境税、国民健康保険税、介護保険料・利用料 減免申請書 (XLSX 50.8KB)
   【令和6年台風第10号】減免申請書(記載例) (PDF 110KB)
2. 罹災証明書
3. 損害保険等の支払額が分かる書類の写し（保険に加入している場合）
4. 住宅・家財等の取得価額の分かる書類の写し（ある場合のみ）
5. 固定資産税の納税通知書の写し（ある場合のみ）

連絡先

市県民税　市民税課　電話:0985-21-1748
国民健康保険税　国保年金課　電話:0985-21-1746
介護保険料　介護保険課　電話:0985-42-7147

申請先

〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号　宮崎市役所　減免の所管する各課

後期高齢者医療保険料

必要書類

1. 後期高齢者医療保険料減免申請書 (PDF 25.2KB)
2. 罹災証明書
3. 損害保険等の支払額が分かる書類の写し（ある場合のみ）
4. 住宅・家財等の取得価額の分かる書類の写し（ある場合のみ）
5. 固定資産税の納税通知書の写し（ある場合のみ）

連絡先

後期高齢者医療保険料　国保年金課　電話:0985-21-1746

申請先

〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号　宮崎市役所　国保年金課

損害の種類

税目

電話番号

提出先

必要書類

災害により障がい者になった場合

市県民税・国民健康保険税

• 連絡先
  市県民税　市民税課　電話:0985-21-1748
  国民健康保険税　国保年金課　電話:0985-21-1746
   
• 申請先
  〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号　宮崎市役所　減免の所管する各課

減免制度以外にも、納税の猶予制度があります

災害（震災、火災など）を受け、納付が困難になった時には、その実情に応じて一定期間（原則1年以内）徴収を猶予したり、分割納付できる制度があります。

• 連絡先
  納税管理課　電話:0985-21-1741
  国保収納課　電話:0985-21-1744
  ※減免の申出は、税目により申請期限が設けられています。申請を行う際はお早めに担当課にご相談ください。

災害（震災、火災など）を受け、納付が困難になった時には、その実情に応じて一定期間（原則1年以内）徴収を猶予したり、分割納付できる制度があります。

• 連絡先
  納税管理課　電話:0985-21-1741
  国保収納課　電話:0985-21-1744
  ※減免の申出は、税目により申請期限が設けられています。申請を行う際はお早めに担当課にご相談ください。

居住する家屋が災害により損害を受けた場合の保育料減免制度があります

居住する家屋が災害により損害（全壊・半壊・床下床上浸水）を受けた場合の保育料の減免割合は下記のとおりです。

• 家屋が全壊の場合　全額
• 家屋が半壊の場合　半額
• 家屋が床下床上浸水の場合 3割

減免の対象となる期間は、災害の発生した日の属する月から6か月分です。

申請には、罹災証明書が必要です。

• 申請先

宮崎市役所　保育幼稚園課　電話:0985-21-1774
佐土原総合支所　地域市民福祉課　電話:0985-73-1113
清武総合支所　地域市民福祉課　電話:0985-85-1104
田野総合支所　地域市民福祉課　電話:0985-86-1113
高岡総合支所　地域市民福祉課　電話:0985-82-1112

お問い合わせ

• 市県民税に関すること
  財政部　市民税課　電話：0985-21-1748 FAX:0985-38-9557 E-Mail:[email protected]
• 固定資産税に関すること
  財政部　資産税課　電話：0985-21-1743 FAX:0985-21-1747 E-Mail:[email protected]
• 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料に関すること
  財政部　国保年金課　電話：0985-21-1746 FAX:0985-20-3562 E-Mail:[email protected]
• 納税の猶予に関すること
  財政部　納税管理課　電話：0985-21-1741 FAX:0985-21-1747 E-Mail:[email protected]
• 介護保険料に関すること
  福祉部　介護保険課　電話：0985-42-7147 FAX:0985-31-6337 E-Mail:[email protected]
• 保育料に関すること
  子ども未来部　保育幼稚園課　電話：0985-21-1774 FAX0985-27-0712 E-Mail:[email protected]