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災害等により被害を受けた方へ

 

 災害等により被害を受けた方へ 市税等の減免、猶予制度があります

 

災害等により税金や保険料の納付が困難な場合における減免制度があります。

各税目や保険料ごとに記載されている「減免申請書」をクリックし、減免申請書を印刷、記入後、各担当課まで提出してください。(それぞれ条件があり、必ず減免となるわけではございません。ご了承ください。)

詳しくは各担当課にお問い合わせください。

 

固定資産が損害を受けた場合

固定資産税

■必要書類

 1 固定資産税減免申請書(災害減免用) (DOC 31.5KB) (←クリックして申請書をダウンロード)

 2 本人確認書類の写し

 ※法人格の場合は、商業登記簿及び代表者の本人確認書類の写し、又は法人印を押印の上ご提出ください。

 3 償却資産の場合、必要に応じて修理費用が分かる書類の写し、写真等

■連絡先 資産税課 電話:0985-21-1743

■申請先 〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号 宮崎市役所 資産税課

 

住宅又は家財等が損害を受け、損害金額が一定割合以上になった場合※

 ※保険金等による補てんを除き、住宅等の評価額の10分の3以上。また、前年中の合計所得金額が1,000万円以下。

 ※国民健康保険税については、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の合計所得金額の合計額が1,000万円以下。

 ※後期高齢者医療保険料については、前年中の合計所得金額が1,000万円以上でも対象となる場合がありますのでご相談ください。

市県民税・国民健康保険税・介護保険料

■必要書類

1市県民税・国民健康保険税・介護保険料減免申請書 (XLS 25KB) (←クリックして申請書をダウンロード)

減免申請書記載例 (XLS 30KB)

2 罹災証明書

3 損害保険等の支払額が分かる書類の写し(ある場合のみ)

4 住宅・家財等の取得価額の分かる書類の写し(ある場合のみ)

5 固定資産税の納税通知書の写し(ある場合のみ)

■連絡先

・市県民税 市民税課 電話:0985-21-1748

・国民健康保険税 国保年金課 電話:0985-21-1746

・介護保険料 介護保険課 電話:0985-42-7147

■申請先 〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号 宮崎市役所 減免の所管する各課

 

後期高齢者医療保険料

■必要書類

1後期高齢者医療保険料減免申請書 (PDF 25.2KB) (←クリックして申請書をダウンロード)

2 罹災証明書

3 損害保険等の支払額が分かる書類の写し(ある場合のみ)

4 住宅・家財等の取得価額の分かる書類の写し(ある場合のみ)

5 固定資産税の納税通知書の写し(ある場合のみ)

■連絡先

・後期高齢者医療保険料 国保年金課 電話:0985-21-1746

■申請先

〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号 宮崎市役所 国保年金課

 

減免申請書提出先一覧表
損害の種類
税目
電話番号
提出先
必要書類
固定資産が損害を受けた場合 固定資産税 0985-21-1743 資産税課

固定資産税減免申請書(災害減免用) (DOC 31.5KB)

・本人確認書類の写し

(法人格の場合は、商業登記簿及び代表者の本人確認書類の写し、又は法人印)

・必要に応じて、修理費用が分かる書類の写し、写真等 (償却資産の場合)

・住宅又は家財等が損害を受け、損害金額が一定割合以上になった場合

※保険金等による補てんを除き、住宅等の評価額の10分の3以上。また、前年中の合計所得金額が1,000万円以下。

※国民健康保険税については、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の合計所得金額の合計額が1,000万円以下。

市民税 0985-21-1748 市民税課

市県民税・国民健康保険税・介護保険料減免申請書 (XLS 25KB)

・罹災証明書

・その他※(ある場合)

 ・損害保険等の支払額が分かる書類の写し

 ・住宅、家財等の取得価額の分かる書類の写し

 ・固定資産税の納税通知書の写し

国民健康保険税 0985-21-1746 国保年金課
介護保険料 0985-42-7147 介護保険課
後期高齢者医療保険料 0985-21-1746 国保年金課 後期高齢者医療保険料減免申請書 (PDF 25.2KB)

 

災害により障がい者になった場合

市県民税・国民健康保険税

■連絡先

・市県民税 市民税課 電話:0985-21-1748

・国民健康保険税 国保年金課 電話:0985-21-1746

■申請先 〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号 宮崎市役所 減免の所管する各課

 

減免制度以外にも、納税の猶予制度があります

 

災害(震災、火災など)を受け、納付が困難になった時には、その実情に応じて一定期間(原則1年以内)徴収を猶予したり、分割納付できる制度があります。

 

  【納税管理課 連絡先 電話:0985-21-1741】

  【国保収納課 連絡先 電話:0985-21-1744】

 

 ※減免の申出は、税目により申請期限が設けられています。申請を行う際はお早めに担当課にご相談ください。

お問い合わせ

市県民税に関すること ・・・・・ 財政部 市民税課 電話:0985-21-1748 FAX:0985-38-9557 E-Mail:[email protected]

固定資産税に関すること ・・・・・ 財政部 資産税課 電話:0985-21-1743 FAX:0985-21-1525 E-Mail:[email protected]

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料に関すること ・・・・・ 財政部 国保年金課 電話:0985-21-1746 FAX:0985-20-3562 E-Mail:[email protected]

納税の猶予に関すること 財政部 納税管理課  ・・・・・電話:0985-21-1741 FAX:0985-21-1747 E-Mail:[email protected]

介護保険料に関すること 福祉部 介護保険課  ・・・・・電話:0985-42-7147 FAX:0985-31-6337 E-Mail:[email protected]

 

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