1.概要
指定された地域内で振動規制法に基づく特定施設を設置する工場又は事業場は、事前の届出が必要となります。
2.届出が必要な地域の区分及び基準値
3.届出が必要な施設
騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令が令和4年12月1日に施行され、空気圧縮機のうち環境大臣の指定するものについては規制対象外となります。
ただし、現時点で環境大臣によって指定されたものはありません。
※規制対象外となる空気圧縮機については、振動規制法に基づく特定施設の種類及び能力ごとの数・使用方法変更届出書の提出等の手続きは不要です。
4.届出様式
ダウンロードしてご利用ください。
届出書は、正副2部提出してください。
関連書類
- 様式第1「特定施設設置届出書」.doc (DOC 21KB)
- 様式第2「特定施設使用届出書」.doc (DOC 21KB)
- 様式第3「特定施設の種類及び能力ごとの数・使用方法変更届出書」.doc (DOC 23KB)
- 様式第4「振動の防止の方法変更届出書」.doc (DOC 16KB)
- 様式第7「特定施設使用全廃届出書」.doc (DOC 16KB)
- 様式第9「特定建設作業実施届出書」.doc (DOC 25KB)
- 様式第10「光ディスク提出書」.doc (DOC 11.5KB)
- 【共通版】氏名等変更届出書.doc (DOC 19KB)
- 【共通版】承継届出書.doc (DOC 25KB)
- 【記入例】様式第9「特定建設作業実施届出書」.pdf (PDF 59.6KB)