平成25年度以降、児童相談所が受け付ける虐待関連の相談件数は右肩上がりで、宮崎においても高止まりが続いています。

県の中央児童相談所が相談を受けているうちの約7割が宮崎市の相談です。

さらに、別に宮崎市として相談を受けている虐待に関する件数についても同様に右肩上がりで、近年高止まりが続いています。

これは虐待通告や虐待に関する相談を受けた後の流れを示した図です。

例えば中央児童相談所に何か相談や通告があった場合、県は情報を持っていないので、宮崎市に子供たちや家庭の情報について照会をすることがあります。逆に、市が相談を受けた場合においても、県の中央児童相談所へ援助の依頼をすることもあり、その後一時保護所での保護や、児童養護施設への入所措置、里親委託であるといった措置が必要になってくるような、非常に重たいケースの場合は、特に県中央児童相談所において対応をお願いすることが多いです。さらに、中央児童相談所では、障がいの診断などを含め、専門的な職員が置かれており、市だけでは対応が難しいところも中央児童相談所に対してお願いをすることもあります。逆に県に相談があったケースでも、市の方に送致依頼があることもあります。

普段から県とは連携ややりとりをしていますが、基礎自治体の職員は様々な形で家庭に接触することがあります。乳児の家庭訪問や乳幼児健診という形での関わりなど様々な形で、地域の保健センターの保健師が、家庭に関わりを持ちます。さらに幼稚園や保育所、それから小・中学校についても、市の教育委員会や保育幼稚園課などが関わりを持っていますが、中央児童相談所の関わる案件についてはそこだけがぽっかりと県の役割として、県の中央児童相談所に様々な仕事が行ってしまい、二つの行政機関で行ったり来たりしなければいけないということで、決して理想的な体制ではないと感じています。

宮崎市が児童相談所を設置することで、すべて一元的に市がその役割を担うことになります。

障がいや虐待を含む要望などの様々な相談において、県の中央児童相談所が担っている役割を、市役所が一括して一元的に担っていく責任を持つことになります。そうすることで、様々な相談や通告があった瞬間から、市は家庭や児童の情報を持っているために、迅速な対応が可能になります。

またその後、もし一時保護所に保護しなければいけないとなったとき、これまでは県の児童相談所へ相談をさせていただいていましたが、それも市の判断で行うことができます。できる限り連携をして、同じような判断ができるようにしたいと思いますが、やはり一つの主体で判断することができるのは、物事を進める上でのスピード感や当事者への説明等の面で、非常にメリットは大きいと感じています。

さらに一時保護所についても、様々な自治体で運用がされていますが、市として運用することで弾力的に活用する場面もできると思っています。親子を引き離して子供たちをそ保護・隔離するというようなイメージではなしに、例えば、親御さんたちが何か経済的や精神的、身体的な問題を抱えていて、親御さんたちの力で子供たちを養護することに非常に不安があるとか、出産直後に、出産をした病院から退院し、お母さんと子供たちだけにしておくことに様々な点でリスクを感じるといったとき、「ちょっとしばらくの間一時保護所でお子さんをお預かりして、家庭が安定するまで一緒にケアをしていきましょう」などの、弾力的な一時保護所の運用も、基礎自治体が一時保護所として児童相談所を有することで可能になってくると考えています。

メリットをいくつか示しました。さらには、家庭的養護の推進ということも政府を挙げて推進しています。最初から施設入所か児童養護施設への入所ありきではなく、まずは、里親制度のような家庭的な環境で子供たちを育てることを模索・努力しなければいけない。それが難しければファミリーホームや児童養護施設でも、集団でまとめて養育するのではなくて、それぞれの子供たちに合った、できるだけ小規模・家庭的な養育環境を整えていかなければいけないという政府の方針があります。県の里親委託率は全国最下位の水準です。家庭的養護を推進する上で、市が児童相談所を有することで、理想的な形で我々の責任において養護のあり方を推進することができると考えています。

そして虐待の未然防止・再発防止体制も強化することができます。児童相談所を有することで、市役所職員も専門的な知識や経験を有してレベルアップすることができます。
非常に大事なことは、虐待が起きてしまった後の対応ではなく、その虐待に至る前に丁寧に子供たちやご家庭に適切なケアや助言を提供することであって、そうしたことをトータルで我々が一元的に児童相談所を含めた子供たちの相談支援体制を構築することが、宮崎市の子供たちにとってメリットが非常に大きいと思っています。

どうしても一般の市民の皆さんにとっては、児童相談所になかなか関わりがない、遠い存在だと思われてしまうかもしれません。今回市として児童相談所を設立する意義というものがなかなか伝わりにくいかもしれませんが、どんなご家庭にもそうしたリスクや場面が生じうる可能性があります。さらに一番極端な虐待があって、子供たちを入所措置、一時保護所に保護するというだけではなく、その手前の相談業務というものも児童相談所は担っています。子供たちの非行や障がいの相談などをトータルして、何でも子供たちの困りごとを相談し、支援していく体制を市として強化していきたいと考えています。

中央児童相談所と宮崎市がそれぞれ役割分担し、連携して取り組んでいたことを、今後一元的に市が、子供や家庭に対する総合的支援体制を構築していきたいという思いで今回決断をしました。

4月からの新年度においては、県とプロジェクトチームを立ち上げ、それぞれ人材確保・人材育成、そして市児童相談所の設立に向けて何をすべきか、県と一緒に取り組んでいきたいと考えています。

さらに市役所内に庁内検討チームを設置し、今後具体的な設置場所や施設整備の検討について進めてまいります。また、県中央児童相談所への職員派遣は新年度も続けますが、その後さらに本市の職員の育成においても、県や他自治体とへの派遣なども視野に検討していきたいと考えています。

令和6年度以降は基本計画の策定、人材確保、関係団体への説明を行い、最終的に設置までの年数としては5年（早くて4年）と、具体的な見通しは立っていませんが、できるだけ早期に設置を目指したいと考えています。

次に、市役所改革の取り組みについて3点ご説明します。

まず、職員の行動基準について策定をしましたので報告します。

昨年の夏頃に市役所改革推進ビジョンを策定しました。市役所の経営理念。そしてその下にぶら下がる、六つの経営方針を定めました。

しかし、この経営方針だけでは、一人一人の職員が具体的にどんな行動をとればいいのか、特に若手職員、新入職員、ただ、透明性とか多様性という経営方針を見ただけでは、具体的な次のアクションに繋がらない部分もありますので、それをさらにブレークダウンした形で行動基準を策定しました。

策定プロセスとしては、まずは課長級の職員みんなで集まり、課題抽出を行いました。結果的に1500件の職員からの意見が集約されました。

さらに、職員アンケートであったり、市民の意識調査というものを根拠に、どういった行動基準が必要なのか、市役所改革推進課を中心に議論して参りました。

市役所の経営方針を一番最初に書いて、この真ん中の部分が、今回策定した行動指針です。

さらに、右と下に書いてある青い枠が、その根拠を示しています。

右と下にある根拠の部分が、課長級職員で集まって抽出した課題であったり、市民意識調査であったり職員アンケートと、そうしたものを根拠に、こうした行動基準を策定しています。

例えばこの透明性という経営方針にぶら下がる信頼される市役所として、市民への説明責任を果たしましょうという部分ですが、細かい行動として、挨拶や積極的な声掛けを行いましょうとか、市民の皆さんへわかりやすい説明、途中経過や背景、制度の説明を丁寧に行いましょうなど、そうしたことを、具体的な行動のあり方として示しています。

生産性であっては、時間は有限であることを意識して、スピード感を持って業務を執行しましょうということを書いています。時間はコストであって、計画的な業務遂行を行いましょうと。

期日を意識して、業務を行いましょうということを、生産性の部分では記載をしています。

成果主義の部分では、限られた予算を有効に活用するために、失敗を恐れず政策を実行しましょうということを書いています。

例えば、この職員アンケートにおいても、なかなか改革改善意識を持って進めることができていないという職員が4分の1程度いるという背景であったり、また課題抽出でも、職員のコストに対する意識が低いとか、なかなか自分ごととしてとらえられることができていないとかそういったことが、課長級職員みずからも課題として抽出されたところです。

先ほどの行動基準は、今まで市役所が掲げていた、クレドであったり、宮崎市役所職員五つの誓い、その二つがありましたが、その二つは、この3月をもってその役割を終えたということで、廃止をし、新年度の4月から職員の行動基準というものを掲げて、仕事に取り組んでもらいたいと思っています。

浸透の仕方についてはそれぞれの部局に任せたいと思っています。

職員研修で、こうした職員の行動基準に触れるなり、様々な機会、朝礼夕礼など、様々な機会に、こうした行動基準に触れるなどして、少しずつ全職員に浸透を図っていきたいと思っていますし、私自身も先頭に立って、この行動基準を確認していきたいと思っています。

また、さらに、部局別の行動基準というものも策定をしています。

部局に特有の業務というものがありますので、それぞれにおいても部局別行動基準を定めましたので、そうしたものも併せて、市役所の意識改革の取り組みに生かして参りたいと考えています。

市役所改革の取り組み2点目、職員の兼業基準の明確化についてです。

兼業基準の明確化と言っても、一般の方にはわかりにくいかもしれませんが、我々、公務員も市役所の仕事だけではなくて、兼業をすることができます。むしろ、政府においては、こうした地方公務員が兼業することを、ある意味推進するような国の姿勢もあります。

そうした中で、やはり職員にとっては、どんなことが兼業として認められるのか、どういう手続きを踏めばいいのか、ということが明確になっていなければ、やりたいと思っていてもなかなか人事課に対して申請することができない状況です。

そうしたことで全国でも、いくつかの自治体でこうした兼業基準を明確化するような取り組みが、進んでいます。

そして今般の市役所改革の意識改革の中で、我々、多様性という経営方針を持っていますが、多様で柔軟な働き方、我々、地方公務員もやはり働き方に多様性をもたらしていかなければいけない。さらに自己研鑽を進めていかなければいけない。市役所の中で、数十年ずっと仕事をしているだけでは、外の世界が見えない。本当に生産者や、ビジネスをしている方々の視点を、当事者意識を持って身につけることが難しい。

そうしたところもありますので、ルールの許す範囲内で、職員の兼業も積極的に認めていこうではないかという方針です。兼業への意欲のある職員がより兼業を行いやすくするようにすると、そして実際に職員のアンケートにおいても、正職員全体の約半数が、今後、兼業というものをやってみたいと、特に30代からは若年層は3分の2を超える職員が、兼業をしてみたいということで、この取り組みに繋がりました。

ただ、報酬を得ることが主目的になってしまうと、それは本業がおろそかになってしまいがちなので、決してそこは報酬を得ることが目的ではないということ、自己研鑽に繋がること、市役所職員としての業務に新しい視点がもたらされる業務の幅が広がるそうしたメリットを重視して今回認めることができる兼業の幅というものを議論して参りました。

今申し上げたところが、期待される効果です。

対象活動としては公益性の高い活動で、地域貢献や自己研鑽に資するもの。職務へのフィードバックが期待できるもの、そうしたものを中心に定めました。

さらに対象職員も、直近の人事評価がB以上の職員を対象とすること。

さらに本業に市役所職員としての仕事に支障をきたさないように、活動時間や、利害関係の有無などの制限を設けました。

実際に想定される活動の例ですが、現状でも許可が不要なものとして、不動産賃貸であったり、自家消費や余剰分を少し販売する程度の農業であったり、単発の講演、こうしたものは許可が不要です。

今回許可が必要なものとして明記したものが、農作業への従事、いわばアルバイト的な農業者が一時的に時給を出して、職員を雇用して、職員が週末などの時間で農作業に従事するなど、そうした農作業への従事も許可があれば、事前申請があれば、許可をするような要綱としています。

さらに本市特有のものとしては、職員の持っている資格などを生かした、活動もOKとしています。

スポーツインストラクターであったり部活動指導員はよくある話ですが、子供食堂の企画運営、その他、ご本人が持っている様々な技術的な資格、能力スキル、そうしたものを活かした地域活動も許可の対象としています。従事時間ですが、週に8時間以内や1回当たり3時間以内など、そういった時間数の制限を設けているところです。

改革の取り組み3点目ですが、透明性向上のための情報公表のあり方について見直しをしました。

宮崎市はここ数年、様々な事務処理誤りやさらに重大な事案について、市民の皆さんに不安や、実際にご迷惑をおかけする場面がありました。

市政の運営において透明性を向上させていかなければいけないという問題意識のもとで、今までは重大な事案のみを個別公表をして参りましたが、今回は、市政運営の透明性向上を目的に、公表のあり方を見直して、基本的には市民の皆さまへ影響を与えるような事務処理ミス等のすべての事案を公表していくこととします。

今後一括公表と個別公表という形に分けますが、まず一括公表というものは、月に1回ホームページにおいてリスト形式で、税金保険料等の過誤徴収や還付金の過払い市民向け広報資料の誤記載など、何かしら市民の皆さんに、軽微なものであっても影響を与えたような、事務処理ミスは一括してすべて公表をしていくこととします。

今まではこうしたものは、内部で共有はしていましたが、外部に対して公表はしてはいませんでした。

市民の皆さまに大きな影響を及ぼすようなミス、大規模な誤徴収であったり秘匿性の高い個人情報の漏えい、もしくは重大な事故、そうしたものについては引き続き今までと同様に個別公表を行って参ります。

これが図示したものですが、今までは重大な事案を中心に、個別公表をプレスリリースという形で行って参りました。

その他の重大な事案以外、およそこれが年間100数十件起きています。こちらの個別公表は、今までの例からして年間1桁か10件前後です。

この100数十件については、時々私も報告を受けるものもありましたが、やはり報告を受けてしっかり再発防止のための議論をして、部局内で共有をしていましたが、そうしたものについて、これを公表するのか公表しないのか一つ一つその都度、私自身も判断をしていました。

しかし、一つ一つこれは公表するしないという判断が生じる余地がないように、すべて、市民に少しでも影響のあるものを公表していこうと、もしかしたらその中でマスコミのメディアの皆さんにおいて、この市ホームページにおいてリストの中の一つに、これはちょっと気になるんですが、どんな事務処理ミスだったんでしょうかという問い合わせがあれば、しっかりお答えをしますし、そうしたものがそもそも表に出ていませんでしたので、皆さんにおいても、なかなか市全体でどんなことが起きているのかわかりにくい状況だったのではないかと考えています。

今後そうした形で、翌月の15日頃をめどに一括公表をしていくという形にさせていただきます。

発表事項三つ目、コンビニでの証明書交付手数料の減額です。

来月の4月1日から宮崎市の証明書交付手数料はコンビニにおいて100円に減額をします。

今までは窓口で300円もしくは戸籍全部事項証明書など450円かかっていたものが、4月からの1年間はすべて100円として、マイナンバーカードの利活用のシーンを拡大していきたいと考えています。

宮崎市は2月末の時点で、マイナンバーカードの交付率が77％と、県庁所在地、そして中核市の中で、全国一位の数字ということで、この状況をできるだけ市民の皆さんにメリットとして実感いただけるように、まずは、この1年間、コンビニの交付証明書交付手数料をぐっと下げて、市役所に来なくてもコンビニで証明書が取れるんだという、まずはその体験を多くの市民に1度はしていただいて、来なくても済むスマート市役所を目指して、取り組みを進めて参りたいと考えています。

利用店舗は右上に書いてるように、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、イオン九州、ミニストップです。

利用時間も6時半から23時ですが、戸籍関係証明は、平日の9時から17時までと、年末年始は祝日を除くということになっています。利用する場合は、マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カードが必要ですので、必ずこちらのカードを持ってコンビニに行っていただくようにお願いします。

上下水道局での新たな取り組みについてです。

まず一つ目に、上下水道局が所有する土地で、屋外広告物を設置する事業者を募集します。通行量の多い公有地をメインに看板を設置し、この使用料を水道局の収入に資する取り組みとしていきたいと思っています。

募集要項の配付は本日3月22日から。応募申込書の受け付けは、4月10日から21日まで。事業者決定は5月中旬です。

「宮崎市の公有財産で初」とありますが、宮崎市が持ってる公有財産に屋外広告を掲出する事業者募集を行うのは本市として初めての取り組みです。水道料金以外の収入を模索する上下水道局としての新しい取り組みですので、しっかり進めて参りたいと思います。

設置場所は特に通行量の多い3ヶ所を選定しました。

その他の水道局の取り組みです。

「漏水調査」では、人工衛星AIを活用します。漏水のデータ解析・提供をしていただける事業者があり、この事業者から、漏水している可能性が高いエリアの分析結果を得た後、上下水道局において、実際に漏水しているかどうかの調査をするというものです。今後の効率的な漏水調査を目指して取り組みを始めます。

次に「水道スマートメーター」の実証実験をします。現在、目視で水道メーターを確認していますが、わざわざ人が行かなくても、LTE回線を通じて、水道の使用状況をリアルタイムで把握できるような取り組みの検証です。

さらに、オンサイトPPAでの「再生可能エネルギーの活用」の取り組みです。上下水道局が所有する土地などでPPA事業者が太陽光発電等を設置し、管理運営等も一体的に行いながら、そこで生まれる電気を当該施設等で実際に利用をさせていただくというものです。サウンディング調査で民間事業者との対応を行っています。

最後に新型コロナウイルス感染症についてです。新規感染者数は減っています。

基本的な感染対策の継続ですが、マスクの着用は場面に応じて、個人にゆだねられることになっています。場面に応じてマスクを着用するなど、メリハリをつけた感染対策をお願いします。

換気や、3密の回避も引き続きお願いをします。手洗いやワクチンも、日頃からの生活習慣、必要な対策として引き続きお願いします。

ワクチンについて詳しく知りたい場合は、市のホームページをご覧ください。

ワクチン特設サイト

2023年度から春と秋の接種になり、これは高齢者や基礎疾患のリスクのある方々に限られることになります。一般の方々については、秋（年に1回）の接種になります。

12歳未満の子どもについても、オミクロン対応ワクチンの追加接種が可能になります。4歳以下の乳幼児については、オミクロン対応ではなくて従来型ワクチンによる初回接種が、引き続き、2023年も続いていきます。

まず、5月22日に、接種券がプッシュ型で（自動的に）発送される方々は、65歳以上の高齢者と、我々がリストを有している医療受医療従事者等の方々です。この方々は、春と秋の年に2回の接種対象者です。

64歳以下で、基礎疾患を有する方（かかりつけの医師が、重症化リスクが高いのでワクチンが必要だと判断された方）は、申請していただかないと、接種券が届きません。4月10日以降に必ず接種券の申請を行っていただきたいと思っています。

高齢者の方々で、5月22日よりも早く接種券の受け取りを希望したいという方は、同じく4月10日から事前に申請をいただければ、4月下旬から新ワクチンの接種券を発送します。

小児のオミクロンワクチン接種です。今後追加接種までの期間の短縮があり、今まで5ヶ月だったのが、3月20日の接種券発送分から3ヶ月間隔で、追加接種の接種券を発送されることになります。

追加接種にはオミクロン株対応ワクチンを使用しますが、実際に4月以降に市内の医療機関で個別で接種が可能になります。詳しくはホームページをご覧ください。

ワクチン特設サイト

今月いっぱいまでカリーノ、宮交シティにおいて、宮崎市の集団接種を継続していましたが、4月以降は宮崎市内の医療機関での個別接種のみとなります。市による集団接種は3月いっぱいをもって終了となりますので、その点はご注意いただきたいと思います。

ただ今後、ワクチンの接種状況のひっ迫度合いによって、場合によっては集団接種をすることがなきにしもあらずですが、現時点では、基本的には集団接種を終了として、市内の医療機関での個別接種になります。