予防接種実施医療機関一覧の中からご希望の医療機関を選び、予約をしてください。

県外での接種を希望される場合は、#宮崎県外で接種を受ける場合 をご覧ください。

全額自己負担で接種された場合の接種費用の償還払いについては、「子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の払い戻しについて」をご確認下さい。

キャッチアップ接種について

接種機会を逃した次の対象者は、令和4年4月1日から令和7年3月31日まで、不足分の接種（1回から3回）を無料で受けられます。
厚生労働省リーフレット「平成9年度生まれから平成18年度生まれの女性へ」(PDF 2.25MB)

対象者

平成9年4月2日生まれから平成20年4月1日生まれの女子
 ※個別通知が届く前でも接種を受けられます。
 ※平成19年度生まれの女性は令和5年度が定期接種、令和6年度がキャッチアップ接種となります。
 

接種回数

1回から3回（不足している回数分）
 

接種費用

無料

定期予防接種について

厚生労働省リーフレット「小学校6年生から高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」(PDF 3.95MB)

対象者

小学校6年生から高校1年生相当の年齢の女子
（標準的な接種時期：中学校1年生相当の年齢の女子）
※なお、高校1年生相当の女子については、令和6年度にキャッチアップ接種対象となります。（上図参照）
 

接種回数

3回接種
※15歳未満で9価HPVワクチン初回接種を受ける場合、6か月の間隔をおいて2回目接種を受けて接種完了とすることができます。
 

接種費用

無料
 

接種の受け方について

 1．事前に、このホームページや厚生労働省のリーフレット等を確認し、ワクチンの有効性及び安全性等について十分にご理解いただいた上で、接種についてご判断ください。
厚生労働省リーフレット「平成9年度生まれから平成18年度生まれの女性へ」(PDF 2.25MB)
厚生労働省リーフレット「小学校6年生から高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」(PDF 3.95MB)
 

 2．宮崎市が指定する予防接種実施医療機関の中からご希望の医療機関を選び、予約をしてください。
 予防接種実施医療機関一覧

 3．接種当日、予診票に必要事項を記載してください。
  予診票は病院に準備しています。

    ※接種当日に必要なもの
       予診票
       健康保険証などの住所・年齢が確認できる書類
       お持ちの方は親子（母子）健康手帳
 

    ※被接種者が13歳未満の場合、保護者の同意・同伴が必要です。
       保護者以外が同伴する場合は、保護者が記入した委任状が必要です。
　　 委任状 (PDF 42.6KB)

       被接種者が13歳以上16歳未満の場合、予診票に保護者の同意の署名（2か所）がある場合のみ、保護者の同伴は不要です。
       被接種者が16歳以上の場合、保護者の同意・同伴は必要ありません。
 

宮崎県外で接種を受ける場合

事前に「予防接種依頼書」の発行が必要となり、接種費用は一旦全額自己負担となります。
接種後に請求書を提出していただければ、限度額の範囲内で接種費用をお返しします。

接種を受ける医療機関、ワクチンの種類（2価・4価・9価）を決定したうえで、下記までお電話にてご申請ください。
接種を受ける方が18歳以上の場合、接種を受ける方ご自身でお電話ください。
なお、申請から発行まで2週間程度かかる場合がございます。

詳しくは、宮崎市・綾町・国富町以外で予防接種を受ける場合についてをご覧ください。

宮崎市親子保健課 医療給付係 TEL：0985-73-8200

9価HPVワクチンの定期接種化について

令和5年4月1日から、9価子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（シルガード9）の接種を公費で受けられるようになりました。
原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、サーバリックスまたはガーダシルを1回または2回接種している場合、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了させることができます。その場合の有効性、安全性に関するデータは限られています。医師と相談の上接種を受けてください。
また、15歳未満で9価HPVワクチン初回接種を受ける場合、6か月の間隔をおいて2回目接種を受けて接種完了とすることができます。

【参考】9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について（厚生労働省ホームページ）
            第50回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（厚生労働省ホームページ）

ワクチン接種スケジュール

子宮頸がん予防ワクチンには、2価（サーバリックス(R)）と4価（ガーダシル(R)）、9価（シルガード9(R)の3種類があり、種類によって接種間隔が異なります。
原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、サーバリックスまたはガーダシルを1回または2回接種している場合、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了させることができます。その場合の有効性、安全性に関するデータは限られています。医師と相談の上接種を受けてください。

新型コロナウイルスワクチンとの接種間隔について

子宮頸がん予防ワクチンと新型コロナウイルスワクチンの両方を接種される方は、互いに片方のワクチンを受けてから、原則として13日以上の間隔（2週間後の同じ曜日以降）をあけて接種してください。接種間隔やスケジュールは医療機関とご相談ください。

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について

 ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。
宮崎市では予防接種法に基づき、ヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチン（以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。）の定期予防接種を実施しています。対象者は無料で接種することができます。

積極的勧奨が再開されました

 令和3年11月26日付の厚生労働省の通知により、これまで差し控えられていた子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種の個別勧奨の再開が決定されました。積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方（平成9年4月2日生まれから平成18年4月1日生まれまでの女子）に対して公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、従来の対象年齢を超えて接種を行うこと（以下「キャッチアップ接種」という。）となりました。

ワクチンの有効性・安全性など詳しい情報はこちらをご覧ください

厚生労働省リーフレット「9価HPVワクチンについて」(PDF 790KB)
厚生労働省リーフレット「子宮頸がんワクチンについて（概要版）」 (PDF 3.36MB)
厚生労働省リーフレット「子宮頸がんワクチンについて（詳細版）」 (PDF 3.95MB)

ワクチンの効果と副反応

定期予防接種として受けられる子宮頸がん予防ワクチンには、2価、4価、9価の3種類があります。
2価ワクチンは、子宮頸がんの主な原因となるHPV-16型・18型に対するワクチンです。
4価ワクチンは、16型・18型と、良性の尖形コンジローマの原因となる6型・11型の4つの型に対するワクチンです。
9価ワクチンは、16型・18型・6型・11型と、子宮頸がんの原因となる31型・33型・45型・52型・58型に対するワクチンです。
これらのワクチンはHPVの感染を予防するもので、すでにHPVに感染している細胞からHPVを排除する効果は認められていません。したがって、初めての性交渉を経験する前に接種することが最も効果的です。
ただし、予防接種により、注射部位の一時的な痛み・腫れなどの局所症状が、約8割の方に生じるとされています。また、極めて稀ですが、重い副反応がおこることがあります。予防接種後にみられる反応としては、下記のとおりです。

（※2013年3月までの報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度）

【参考】厚生労働省ホームページ「厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討会）」

ワクチン接種を受けた方へ

子宮頸がん予防ワクチンを受けた後は、下記のことに十分に注意してください。

1. 接種した後に注射した部分が腫れたり痛むことがあります。注射した部分の痛みや腫れは、体内でウイルス感染に対して防御する仕組みが働くために起こります。通常は数日間程度で治ります。
2. 接種後に、重いアレルギー症状を起こすことがあるので、接種後はすぐに帰宅せず、少なくとも30分間は安静にしていてください。
3. 接種後1週間は副反応の出現に注意しましょう。
4. 接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。
5. 当日は、はげしい運動はさけましょう。
6. 接種後、高熱やけいれん、接種部位の大きな腫れなど異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

※詳しい情報はこちらをご覧ください。
厚生労働省リーフレット「HPVワクチンを受けたお子さまと保護者の方へ(PDF 17.1MB)
 

ワクチン接種後に生じた症状の相談について

ワクチン接種後に気になる症状が生じた際は、まずは接種を行った医師又はかかりつけの医師にご相談ください。 また、このほかワクチン接種後に生じた症状等に関する相談窓口を下記のとおり設置しております。

厚生労働省 相談窓口

・子宮頸がん予防ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談
   厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口※令和4年4月1日から電話番号が変わりました。

   TEL：050-3818-2242
   受付時間：月曜日から金曜日 午前9時から午後5時（ただし、祝日・年末年始除く）

宮崎市 相談窓口

・不安や疑問、困りごと、予防接種健康被害救済制度などの一般的なご相談
   宮崎市子ども未来部 親子保健課

   TEL：0985-73-8200
   受付時間：月曜日から金曜日 午前9時から午後5時（ただし、祝日・年末年始除く）
   E-mail：[email protected]

予防接種健康被害救済制度について

定期予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償（医療費及び医療手当、障害児養育年金、死亡一時金、葬祭料など）を受けることができます。ただし、国の審査会において審議し、その健康被害が予防接種によるものと認定されることが必要です。
詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

    厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度について」

※ 任意接種（平成25年3月31日までに予防接種を受けられた方等）への救済制度について平成25年3月31日までに、市町村の助成により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。なお、医療費・医療手当は入院治療の有無を問いません。
支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られます。
ご相談及び具体的な請求方法等については、下記窓口までご連絡ください。
 

・ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA） 救済制度相談窓口
    TEL：0120-149-931
    受付時間：月曜日から金曜日 午前9時～午後5時（ただし、祝日・年末年始除く）
 

厚生労働省通知

「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業 」に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限の周知について(PDF 116KB)
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済について (PDF 205KB)
救済給付請求の際に必要となる資料に関する留意事項について (PDF 76.9KB)

子宮頸がん検診について

子宮頸がん予防ワクチンで全ての子宮頸がんを予防できるわけではありません。早期発見・早期治療のために、ワクチン接種後も20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切です。

医療機関の皆さまへ

●子宮頸がん予防ワクチンに関して情報をまとめたリーフレットがあります。このリーフレットなどを参考にワクチンの有効性・安全性等に関する説明にご配慮くださいますようお願いいたします。

●令和3年12月28日付の厚生労働省健康局健康課長通知により、都道府県、市町村、医療機関に求められる役割等について、整理されました。地域の医療機関に求められる役割は下記のとおりです。

厚生労働省リーフレット「HPVワクチンの接種にあたって 医療従事者の方へ」(PDF 911KB)

・地域の医療機関は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を行う医療機関であるか否かにかかわらず、厚生労働省が提供するリーフレットやホームページ（HPVワクチンに関するQ&A等）、都道府県や協力医療機関等からの情報等を参考にして、HPVワクチンに関する最新の知見や、相談支援体制・医療体制等について理解を深めるよう努めることが望ましい。

・接種対象者等から接種についての相談を受けた場合や接種対象者等が接種のために受診した場合には、HPVワクチンの有効性・安全性（ベネフィットとリスク）等について十分に説明した上で、接種対象者等が接種を希望した場合に接種すること。その際、HPVワクチンに関する情報が接種対象者等に対して行き届いていない場合があることや、接種に不安を抱いている場合があることに留意し、適切に対応すること。

・地域の医療機関のうち、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を行う医療機関においては、接種を希望する者に対して、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を適切に完了できるよう、接種に必要なワクチンの入手等について、事前に卸売販売業者等と十分に協議等を行うとともに、医療機関においても必要量を考慮した上で、注文及び在庫管理を行うよう留意すること

※詳しくは下記の厚生労働省通知をご覧ください。

令和3年12月28日付厚生労働省健康局健康課長通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるにあたっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について (PDF 1.06MB)

●予防接種による副反応報告について

医師等が定期の予防接種後に下記報告書様式裏面の報告基準に該当する症状を診断した場合には、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へFAX（FAX番号：0120-176-146）又は電子報告システムにて報告することとなっております。
また、この報告は、患者に予防接種を行った医師等以外の医師等も行うこととなっております。

電子報告システム（独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ）

※その症状が急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、ギラン・バレ症候群と疑われる場合は、それぞれ急性散在性脳脊髄炎（ADEM）調査票、ギラン・バレ症候群（GBS）調査票も作成して送付してください。
予防接種副反応疑い報告書様式(PDF 502KB)
記入要領(PDF 245KB)
急性散在性脳脊髄炎 (PDF 178KB)
ギラン・バレ症候群 (PDF 174KB)