建築基準法、建築物省エネ法改正（令和7年4月施行）等により、建築確認・検査対象の見直し、中間検査制度の拡充、建築物省エネ法の対象拡大等を行い、所要の手数料が令和7年4月1日より改定となります。 手数料の金額は下記のリンクにてご確認ください。 確認申請等手数料 省エネ適判申請手数料 省エネ性能向上認定手数料 長期優良住宅認定手数料 低炭素建築物認定手数料
