30～65％以下

（業種による）

上の表で規定する区域における重複緑地、建物屋上緑化施設の緑地面積率算定に用いる緑地算入率

樹木が育成する区画された土地や低木又は除草等の手入れがなされた芝や地被植物等で覆われた

土地又は建築物屋上等緑化施設（樹木地、低木地、芝生、花壇等）

環境施設

(緑地含む)

緑地及びこれに類する施設で、周辺地域の生活環境の保持に寄与するよう管理されているもの

（緑地、噴水、屋内運動施設、広場、太陽光発電施設等）

項目

届出が必要な場合

届出が不必要な場合

新設

1 特定工場に該当する施設を新設する場合(敷地面積もしくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより、新たに特定工場となる場合を含む)。

2 製造業以外の業種で使用していた施設を製造業等の用途に使用することにより、新たに特定工場となる場合。

3 機械装置が設置されていない工場用建築物等を譲り受け又は借り受け、当該工場に機械設備を設置することにより、新たに特定工場となる場合。

譲渡又は貸与を目的に工場用の建築物を建設するもので、機械装置を設置しない場合

変更

1 特定工場における製品を変更するとき。

2 敷地面積が増加又は減少する場合。

3 建築面積が増加又は減少する場合。

4 生産施設の増設、スクラップアンドビルド等面積の変更を行う場合。（結果的に生産施設面積が減少又は変わらない場合であっても届出は必要）。

5 緑地、環境施設の面積を変更するとき。（緑地等の撤去と増設を同時に行い、結果的に面積が変わらない場合であっても届出は必要）。

1 生産施設、緑地、環境施設等の変更を伴わない建築面積の変更。
（例：空地に倉庫を設置）

2 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満の場合

3 生産施設の撤去

4 緑地又は環境施設の増加

5 緑地又は環境施設の移設で、それぞれの面積が減少しない場合

6 緑地の削減による面積の減少が10平方メートル以下の場合

氏名等の変更

届出者の氏名（法人名）、住所の変更及び工場の名称、所在地が変更する場合。

社長等代表者の変更（交代）

承継

特定工場全部を承継（譲り受け又は借り受けたとき、及び届出者の地位に相続又は合併があったときなど）した場合。

※一部の承継は法第8条の変更届出、一部の承継は法第6条の新設届出が必要。

機械装置が設置されていない工場用建築物等を承継する場合

廃止

特定工場を廃止する場合