介護保険サービス事業者の指定（新規・更新）・届出等の手続き

目次・概要

• 新規指定（許可）申請
• 指定（許可）更新
• 変更・廃止・休止等届出
• 介護給付費算定に係る体制等届出

宮崎市内に所在する指定居宅サービス、指定介護予防、指定居宅介護支援、地域密着型サービス、介護保険施設の新規指定（許可）、更新、変更等の申請及び届出手続き等については、以下のとおりとなります。

※「介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者」の指定申請等については、こちらをご覧ください。

▶【総合事業】宮崎市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者（訪問型サービス・通所型サービス）に係る指定届出様式

1．指定（許可）申請について

（1）宮崎市内で介護保険のサービス事業者となるには、指定（許可）申請を行い、宮崎市長の指定（許可）を受ける必要があります。

• 宮崎市の条例で定める各サービス事業者の人員、設備及び運営に関する基準等を満たさなければなりません。
• 申請者は、法人格(※)を有している必要があります。
  ※法人格は、病院、診療所、薬局により行われる居宅療養管理指導等のサービスについては不要な場合があります。

（2）指定（許可）申請類は、「介護保険課」に提出してください。
必要な申請書類等は、サービスごとで異なりますので、下記よりご確認ください。

▶居宅サービス（介護予防サービス）

▶地域密着型サービス（介護予防地域密着型サービス）・居宅介護支援（介護予防支援）

▶施設サービス

▶医療系サービスのみなし指定について

（3）指定（許可）にあたっては、サービスの種類ごとに下記の手数料が必要となります。

• 更新申請書類の受理後、介護保険課から納入通知書を送付いたします。宮崎市指定金融機関、宮崎市収納代理金融機関にて納付してください。
• 納付された手数料は、指定（許可）されない場合であっても、原則、返還できません。
• 法令の規定により指定を受けたとみなされる「みなし指定」については、手数料は不要です。

（4）申請から指定（許可）までの流れは、原則、以下のとおりです。

※「地域密着型サービス」の手続きについては、別途取扱いを定めておりますので、介護保険課までお問い合わせください。
※申請手続きの状況によっては、希望日での指定ができない場合がありますので、余裕のある計画でご相談ください。

1.事前協議
宮崎市では、申請書類の提出の前に、必ず、事前協議をお願いしております。

• 原則、指定予定日の3ヶ月前までに行ってください。
• 担当者が不在の場合、対応できないことがありますので、必ず電話予約をお願いします。
• 必要な書類等は、事前に担当者へ確認してください。（面積が分かる平面図、周辺地図（住宅地図）等）

2.申請
事前協議後、担当者から指定申請書等の書類の提出を案内します。

• 指定申請書類は、遅くとも指定予定日の1ヶ月半前までに提出してください。
  ※申請書類の補正等をお願いする場合がありますので、必ず、事業者で控えを保管してください。
• 指定申請書類等に不備がある場合、指定予定日で指定を行えないこともあります。

3.審査（現地確認）及び手数料の納付
申請書類や現地確認において、人員・設備・運営等の基準を満たしているか審査を行います。

• 申請書類の補正等の必要がある場合は、事業者において訂正等の対応をお願いします。
• 消防法や建築基準法上の検査終了後から指定予定日までに現地確認を行います。
  ※工事途中の場合や設備基準を満たしていない場合等は、指定予定日での指定が行えません。
• 手数料は、介護保険課が発行する納入通知書により納期限内に納付し、領収書の写しを提出してください。

4.指定（許可）
審査において人員等の基準を満たすことが確認され、手数料の納付が確認された場合に指定を行います。

• 指定にあてっては、指定通知書を事業者に交付します。
  ※指定通知書の再発行は行っておりませんので、適切に管理してください。

2．指定（許可）の更新申請について　※令和7年度から手続きについて変更しています。

　平成18年度の介護保険法改正により指定更新制度が導入され、介護保険事業所の指定については、6年ごとに更新が必要です。

　各事業所が指定を受けている有効期間が満了するまでに指定の更新申請手続きを行わない場合、指定の効力を失いますので、各事業所において下記「令和7年度指定更新対象事業所一覧」を確認の上、遅滞なく申請くださいますようお願いいたします。

　※更新申請を行わない場合、指定有効期間満了日をもって、指定の効力が失われ、指定有効期間満了日の翌日以降は介護保険サービスを提供することはできません。

　※更新が近づいた事業者に対して概ね3か月前に文書でお知らせしていましたが、令和7年度から更新対象事業所一覧を市HPに掲載することで案内いたします。

（1）指定更新申請書又は開設許可更新申請書の提出期限

原則、指定有効期間満了日の属する月の前々月の1日（休日等の場合、直後の平日）まで

※事務処理期間の関係から提出期限を前倒しする可能性がありますので、上記「令和7年度指定更新対象事業所一覧」を充分にご確認ください。

（2）申請書類は、更新案内後に書類一式を揃えて「介護保険課」に提出してください。
必要な申請書類等は、サービスごとで異なりますので、下記よりご確認ください。

▶居宅サービス（介護予防サービス）

▶地域密着型サービス（介護予防地域密着型サービス）・居宅介護支援（介護予防支援）

▶施設サービス

（3）更新審査にあたっては、サービスの種類ごとに下記の手数料が必要となります。

• 更新申請書類の受付後、介護保険課から納入通知書を送付いたします。宮崎市指定金融機関、宮崎市収納代理金融機関にて納付してください。
• 法令の規定により指定を受けたとみなされる「みなし指定」については、手数料は不要です。

（4）その他、以下の点に留意してください。

1．「更新申請書記載要領」に従って更新申請書類を作成し、宮崎市介護保険課へ提出・申請してください。

2．指定更新の際は、改めて、人員、設備及び運営に関する基準等を満たしていることを各事業所において確認のうえ、更新申請書類を提出してください。基準を満たしていない場合は更新できません。

3．休止中の事業所は、休止中の状態での更新はできません。再開を予定されている場合は、再開届出書を提出してください。再開ができない場合、廃止届出書を提出してください。

4．指定更新申請を行わない場合は、有効期間満了日をもって指定の効力が失われ、事業を継続できないことになりますので、有効期間満了日の1ヶ月前までに、別途「廃止届出書」を提出してください。

3．変更等の届出について

（1）法令等に定める事項等に変更が生じた場合や事業を廃止・休止する場合には、「変更届出書」や「廃止（休止）届出書」等の届出や申請を行う必要があります。

（2）届出等に際しては、該当する様式に必要事項を記載し、必要な書類を添えて「介護保険課」に提出してください。

（3）変更届出に際しては、必要書類や提出期限がサービスの種類、変更内容によって異なりますので、下記よりご確認ください。

▶居宅サービス（介護予防サービス）

▶地域密着型サービス（介護予防地域密着型サービス）・居宅介護支援（介護予防支援）

▶施設サービス

（4）届出等については、以下の期間内に提出してください。

※「再開届出書」については、人員・設備・運営に関する基準等を満たしていない状態では受理できませんので、事前に介護保険課までご相談ください。
※「廃止（休止）届出書」など事前に届出等が必要なものについては、提出前に介護保険課にご相談ください。

4．介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

（1）各サービス事業所において、新たな加算等の追加や変更が生じた場合には、届出を行う必要があります。

（2）届出は、該当する様式に必要事項を記載し、必要な書類を添えて「介護保険課」に提出してください。

（3）必要な書類や提出期限は加算の種類、サービス種類によって異なりますので、下記よりご確認ください。

▶介護給付費算定に係る体制等に関する届出について