宮崎市

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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化について

避難確保計画とは

1.法律の改正
 水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため『水防法』及び『土砂災害防止法』が平成29年6月19日に改正されました。
 改正により、洪水浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に位置し、宮崎市地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者に次の事項が義務付けられました。

(1)避難確保計画の作成
(2)避難確保計画を作成(変更)した際の市長への報告
(3)計画に基づく避難訓練の実施

 詳しくは、以下をご覧ください。
 水防法・土砂災害防止法の改正について(国土交通省リーフレット)(PDF 417KB)

2.避難確保計画について
 水害や土砂災害が発生する恐れがある場合における、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する事項を定めた計画です。
 なお、避難確保計画に定めるべき事項は、「水防法施行規則第16条」又は「土砂災害警戒区域等における土砂防止対策の推進に関する法律施行規則第5条の2」に定められています。

避難確保計画に定めるべき事項
(1)防災体制に関する事項(従業員等の職務分担や指揮命令系統など)
(2)避難の誘導に関する事項(避難先、避難経路、避難誘導方法など)
(3)避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
  (情報収集・伝達や避難誘導に使用する施設・資機材など)
(4)防災教育及び訓練の実施に関する事項
(5)自衛水防組織の業務に関する事項(水防法のみ)

【参考】
 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等に関して(宮崎県)
 要配慮者利用施設の浸水対策(国土交通省)

対象となる要配慮者利用施設

【要配慮者利用施設とは】
 社会福祉施設、学校、医療施設、その他、主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設になります。

1.水防法
 洪水浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設です。
 洪水浸水想定区域は、以下をご覧ください。
 宮崎市洪水ハザードマップ
 宮崎県管理河川の洪水浸水想定区域図について
 国管理河川の洪水浸水想定区域について

 なお、令和2年6月に開催された宮崎市防災会議により、令和2年度「宮崎市地域防災計画」に位置付けられた対象施設については、以下をご覧ください。
 浸水要配慮者施設一覧.pdf (PDF 274KB)

2.土砂災害防止法
 土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設です。
 土砂災害警戒区域は、以下をご覧ください。
 土砂災害ハザードマップ(地域ごとにページが分かれています)
 宮崎県土砂災害警戒区域等マップ

 なお、令和2年6月に開催された宮崎市防災会議により、令和2年度「宮崎市地域防災計画」に位置付けられた対象施設については、以下をご覧ください。
 土砂要配慮者施設一覧.pdf (PDF 81.1KB)

 上記1.及び2.の対象施設の所有者または管理者におかれましては、避難確保計画の作成及び報告、訓練実施等の取り組みをお願いいたします。

 なお、令和2年度「宮崎市地域防災計画」は、改訂作業が終了次第掲載予定です。

避難確保計画の作成方法・提出先

1.作成方法

  以下の動画及び作成方法を参考に作成してください。

(1)避難確保計画の必要性(動画)

 

(2)避難確保計画の作成方法(水防法) (PDF 2.49MB)
(3)避難確保計画の作成方法(土砂法) (PDF 1.34MB)

2.様式
  避難確保計画の様式は、以下をご覧ください。

(1)避難確保計画 様式(水防法)(DOC 111KB)
(2)避難確保計画 様式(土砂法)(DOC 64.5KB)

2.提出先

  宮崎市危機管理部  危機管理課  防災対策係【TEL:21-1730】

防災に関する情報を収集するには

 宮崎市では、気象情報や避難情報などをメールで配信しています。
 施設利用者の円滑かつ迅速な避難を図るため、対象施設の管理者や防災担当者におかれましては、必ずご登録ください。

 登録の際は、以下をご覧ください。
 宮崎市防災メールについて
 宮崎市防災メールの登録方法(リーフレット)(PDF 3.1MB

 また、市では、災害協定に基づき、防災アプリ「Yahoo!防災速報」からも避難に関する情報を配信していますので、スマートフォンをお持ちの場合は、ぜひダウンロードいただき、ご活用ください。
 Yahoo!防災速報について

 

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