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令和3年2月4日 発表事項

令和3年2月4日 市長定例記者会見動画

会見動画(市公式YouTube)をご覧いただけます。

 

1  「宮崎市洪水ハザードマップ」を改訂します

全国各地で豪雨災害による被害が多発するなか、平成27年に水防法が改正され、洪水浸水想定区域図の前提となる降雨規模が、「想定し得る最大規模」に変更されました。

このことを受けて、平成31年3月までに本市の国・県が管理する河川についての浸水想定区域図が公表されたため、洪水ハザードマップの改訂を行うこととしました。

改訂に当たっては、ハザードマップの使い方や災害発生が見込まれる場合の個人の防災行動計画であるマイタイムラインなど、防災学習面を充実させており、市民の皆様が安全に避難行動をとる上で欠かせない情報を掲載しています。

また、これまでのA0(ゼロ)版を折りたたんだものから、A4版の冊子タイプにし、地図面の縮尺を大きく、見やすいものとしました。

今回、改訂したハザードマップは、令和3年1月1日現在、本市に住民票を有する全世帯に1月26日から発送を開始いたしました。2月末までには配付を完了する予定です。また、市役所や総合支所・地域センター等では、3月から配付予定としております。

今後、市民の皆さまにハザードマップを広く周知し、防災体制の確立および防災意識の向上を図るよう努めてまいります。

また、冊子の左上に穴をあけておりますので、ご家庭の皆様が手軽に確認できるよう、見やすい場所に吊り下げるなどしてご活用ください。

 

2  宮崎市選挙啓発サポート企業等登録制度の開始について

最近の選挙では、投票率の低迷が続いておりますが、有権者の政治への参加を促進するため、選挙管理委員会では、選挙啓発サポート企業等として登録いただいた民間企業や団体の協力のもと、官民一体となった投票率の向上を目指すこととなりました。

この度、この様な趣旨にご賛同いただいた、宮崎市内に事業所等を置く、ご覧の12の企業等に第1次登録企業等として登録いただくこととなりました。

今回の「選挙啓発サポート企業等」には、市民の投票総参加と明るい選挙の推進につながるようなサポート活動を、それぞれ可能な範囲で自主的に行っていただきます。

例えば、企業等の店頭・店内、事務所内への啓発ポスター掲出や朝礼、会議、社内放送、社内メール等による従業員への投票参加の呼びかけ、ノー残業デー等における期日前投票の推奨、呼びかけなどを行っていただきます。

これに対して、選挙管理委員会は、サポート企業等の名称や活動実績を市ホームページで紹介いたしますとともに、定期的な選挙情報の配信や市主催の啓発事業等の参加案内、また、出前講座の実施や企業等のサポート活動に活用できる啓発物品の提供、啓発資材の貸出しなどの支援をいたします。

登録制度は、本日からの開始となります。

今回は、第1弾として発表させていただきましたが、選挙管理委員会では、引き続き募集を継続し、投票率の向上を目指し、啓発活動を推進していくこととしております。

3  有料老人ホーム等の職員を対象とした一斉抗原定性検査を開始しました

現在、県内においては、新型コロナウイルスの感染拡大により県独自の緊急事態宣言が発令されており、宮崎市内でも高齢者施設におけるクラスターが継続して発生しております。また、市内の高齢者施設におけるクラスターのうち、半数以上は有料老人ホームで起こっている状況です。

そこで本市では、陽性の疑いがある無症状の職員を早期にPCR検査につなげ、施設内での感染拡大を防ぐことを目的として、有料老人ホームとそれに類似したサービス付き高齢者向け住宅の全職員を対象とした一斉抗原定性検査を2月1日より開始いたしました。

現在、市内には有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅が合計200箇所あり、約3,500名の方が勤務されております。その全ての職員に対し、今回、市で購入したキットを使って検査を行っております。また、検査のためお伺いした時には、感染予防策の確認をさせていただいております。

なお、抗原定性検査で陽性疑いの結果が出た場合は、保健所の指示に基づいたPCR検査を受けていただき、その結果陽性が確定した場合は、その方が勤務されている施設の他の職員や入居者の皆様にもPCR検査を実施いたします。

対象施設の職員の皆様におかれましては、検査にご協力いただきますとともに、今後も引き続き感染予防策にご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

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